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中国・アリババの「デジタル百貨店」に行って驚いた、そのヤバい実力

日本の百貨店、復活のヒントもあった!
田中 道昭 プロフィール

日本の百貨店へのオマージュ

現在のインタイムと、日本の百貨店との大きな違いは、テナント企業に対する集客支援を最大化、最適化していることである。

実は日本の百貨店では、消費者はテナントの顧客ではなく、百貨店の顧客という位置づけがなされている。だからテナントは顧客のデータを自由に利用することはできないが、集客は百貨店の大きな役割だったのだ。つまり、テナントへの販売支援が百貨店の生命線だったのだ。

 

ところが百貨店はいま不動産ビジネスに勤しむばかりで、百貨店の集客機能は衰える一方。テナントは在庫処分に追われる悪循環に陥っている。

一方で、オンラインモールからスタートしたアリババは、「ニューリテール」の掛け声とともに、いままさに日本型の百貨店のビジネスモデルを復活させアップデートしているのである。筆者はインタイムのスタッフから、日本の百貨店の動向を訪ねる質問をいくつも受けたが、彼らは日本の百貨店の「集客支援×販売支援」というビジネスモデルに敬意を払っているようだった。

もちろんこのデジタル百貨店はアリババが築いてきた多様なIT技術があってこそだが、裏を返せば、本来もつ百貨店の機能の優れたビジネスモデルは、EC時代のいまでもデジタルトランスフォーメーションが実現できれば有効であることを裏付けているともいえるだろう。

さらにアリババは進化を遂げている。インタイムの視察で最も驚いたことを最後に記しておこう。

筆者がこの視察で気が付いたことは、「ニューリテール」によってブランドの開発・生産体制までをも巻き込む新たな試みが次々とはじまっていることだった

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