大学無償化政策に透ける、エリート大卒層の「上から目線」

「大卒至上主義」の押し付けでは?
吉川 徹 プロフィール

「大学進学が当たり前」という幻想

2020年4月から、大学などの学費に対する国からの支援が大きく拡充される。通称「大学無償化」政策と呼ばれるこの施策について、政府は財源として、この10月の消費増税による増収分を当て込んでおり、総額は7600億円と想定されている。

日本の大学学費はこれまで私的負担が原則だった。大卒学歴が一世一代の高い「買い物」であることは、だれしも自覚してきたことだ。とはいえ、経済的負担の大きさから、進学の夢をあきらめる若者がいてはならないし、借り入れた多額の奨学金の返済が滞っている人も何とか支援すべきだろう。

もっとも、その目的であれば、大学への国からの助成金や交付金を増額したり、個人の事情に応じて奨学金の返済猶予をしたりすればよい。しかし、今回施行される政策はそうではない。その中身は、「既存の日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度の拡充」と、「授業料・入学金の所得に応じた減免措置」の2本立てである。

 

では、いよいよ実施に移されるこの「大学無償化」新制度は、国民にどのように受け止められているのだろうか。

文部科学省はこれを「高等教育の修学支援新制度」と名付けている。しかし、その内容は低所得世帯(おおよそ年収380万円以下)の学費の部分的な支援にとどまっており、当初の触れ込みに反して、大学学費ゼロが実現する見通しは今のところ全く立っていない。

こうした状況下で、与党も野党も、「大学教育への公的支援のさらなる拡大を」と訴えている。しかし、先に述べたとおり、本当に国民にとって「大学進学は当たり前」なのだろうか? さらにいえば、すべての国民が「経済的支援さえ整えば、だれもが大学進学を考える」のだろうか?

「大学進学が当たり前」という誤った幻想にとりつかれた日本では、「大学無償化」という努力目標を掲げることに異を唱える人は少ない。これを政治スローガンとすれば、「世界平和」を掲げるのと同じように、とかく万人受けする。

だが、私はこの政策に一貫して疑問を投げかけてきた。巨額の公的資金を投じたこの制度は、レッグスたちには何のメリットももたらさないからである。しかも、使途が大学学費に限られているため、投入される7600億円のほとんどは市場を経由することなく、加計学園のような私立学校法人や、東京大学のような国公立の大学法人の収益としてただちに回収される。

このような点を考えると、「錦の御旗」と化した「大学無償化」も、かならずしも「挙国一致」で進められるべき政策ではなく、賛否両論あってしかるべきだということが見えてくるはずだ。

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