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雇用者「初6000万人突破」なのに日本人がどんどん貧しくなるワケ

やむを得ず働く女性と高齢者が急増

「誇るべき」とはいえない雇用増

企業などに雇われて働く人の数が初めて6000万人を突破した。人口減少が本格化する中で、なぜか働く人の数は過去最高を更新し続けている。本来、「雇用の増加」は経済政策の成果として誇るべきものだが、どうも雰囲気が違う。経済的に働かざるを得なくなっている高齢者や女性が増えている感じなのだ。

総務省が7月30日に発表した労働力調査によると、働いている人の総数である「就業者数」が6747万人、企業などに雇われて働く「雇用者数」が6023万人と、ともに前年同月比で78カ月連続の増加となった。第2次安倍晋三内閣が発足した翌月の2013年1月から6年半にわたって増加が続いている。

就業者数は2018年5月に約11年ぶりに史上最多を更新、6月の統計でも6747万人と最多となった。雇用者数は長期にわたって過去最多を更新し続けてきたが、ついに6000万人の大台に乗せた。完全失業率は2.3%にまで低下、いわゆる「完全雇用状態」に成って久しい。それでも有効求人倍率は高止まりしたままで、一向に人手不足は解消しない。

 

雇用だけで見れば、日本経済は絶好調で、安倍首相ならずとも、「政権発足以来、雇用を500万人生み出した」と胸を張りたくなるのは当然とも言える。

だが、日本は人口減少国家である。日本の総人口は2008年の1億2808万人をピークに減少に転じ、2018年10月現在で1億2644万人とすでに150万人以上も減っている。しかも、高齢化が進んでおり、15歳から64歳の「労働力人口」の減り方はさらに深刻だ。にもかかわらず、働いている人の総数は増えているのだ。いったい日本の雇用に何が起こっているのか。