「表現の不自由展」中止と「ヤジ排除」不寛容な日本社会の深刻な状況

私たちは「多元性」を認められるのか
阪口 正二郎 プロフィール

日本国憲法と「寛容」のパラドクス

実は、日本国憲法は人が「不寛容」でありうることを認めている。思想の自由や表現の自由を保障する日本国憲法は、思想の自由や表現の自由を手厚く保障するだけでなく、思想の自由や表現の自由を否定する者にも、思想の自由や表現の自由を認めている。「不寛容」である者に対してまで「寛容」でいられるかというパラドクスに、憲法は肯定で答える。本稿が先の抗議を合法とするのもそのうえでの話である。

しかし、合法ではあっても、「不寛容」が蔓延する社会は、おそろしく息苦しい社会であり、決して自由で民主的な社会ではないはずだ。

たしかに「寛容」でいることは難しい。「寛容」でいるとは、自己が強く否定する行為を他者が行う場合に、それを許容することを意味するからである。不寛容な方が自然であり、寛容は不自然を要求する。「寛容」は自制を求めるのである。

慰安婦を想起させる少女像の展示に不愉快さ、あるいは怒りを強く感じる人がいるのもおかしくない。しかし、そうではないと考える人もいるし、そもそも今回の展示を契機に問題を考えようとする人もいるはずである。

 

そうした多元的な価値が存在する社会だからこそ表現の自由は決定的に重要なのである。自分は表現の自由を享受しながら、他者には表現の自由を認めない、そんなことがまかり通れば自由や民主主義は失われる。

「寛容」の意味を理解するのに、かつてある思想家が言ったとされる有名な言葉がある。それは、「私はあなたの発言する内容には反対だが、あなたがそれを発言する権利は、命を賭してでも守る」という言葉である。相手の言論が気に入らないのであれば、その内容を批判すべきであって、相手から言論の機会を奪うことはあってはならない。

展示への市民の抗議の多くは、たとえ合法でも「不寛容」を示すものに他ならない。ましてや河村市長がなしたような公権力による展示への抗議は、市民の「不寛容」に公権力による正当性を付与するものであり、看過すべきではない。

今の日本社会はどれだけ多元性を認めた「寛容」な社会なのか、今回の二つの事例が私たちに問いかけているのは、そのことではないだろうか。これは、今、左右のイデオロギーを超えて、私たち一人一人に投げかかられている問いであると思われる。