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米中冷戦の最終段階「軍事衝突」はいつ、どこで勃発するか

中国は「毛沢東式持久戦論」で迎え撃つ

米中対立の4段階

先週一週間、中国へ行ってきた。今年3回目の訪中だが、この夏はアメリカとの「対決」が、暗い積乱雲のように覆いかぶさっていた。

正月に行った時は、アメリカとの対立に関して、すでに曇天ではあったけれども、まだほのかな薄日も差していた。昨年12月1日に、ブエノスアイレスG20(主要国・地域)サミットに合わせて、ドナルド・トランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が行われ、対話を継続することが決まったからだ。

 

ところが5月末に訪中すると、もはや豪雨で、雷鳴が轟いていた。すなわち中国は完全に戦闘モードに入っていた。「こうなったら最後まで戦ってやる」(奉陪到底)と、熱い闘志を燃え滾(たぎ)らせていたのだ。

そして今回はと言えば、「熱」はやや冷めていた。「醒めていた」と、諦念ムードを含んだ語を当てるべきか。長い雨季の始まり、「決戦前夜」という感じで、アメリカとの対立が長期戦になることを覚悟し、淡々と、そして着々と備えを始めていたのである。

実際、アメリカとの対立は、大河の水かさが増すように、ぐんぐんと「上昇」の一途を辿っている。このまま行けば堤防が決壊するのは間違いないが、それは誰も口にしない。

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冒頭から、やや抽象的に表現したが、中国は、アメリカとの対立を4段階で捉えている。具体的には、以下の通りだ。

〇第1段階 <貿易戦争>……2018年7月6日~継続中

昨年7月6日、第1弾として、米中双方が340億ドルの輸入品に25%の追加関税をかけ合った。同年8月23日、第2弾として、米中双方が160億ドルの輸入品に25%の追加関税をかけ合った。同年9月24日、第3弾として、アメリカが2000億ドルの輸入品に10%の追加関税をかけ、中国が600億ドルの輸入品に10%の追加関税をかけた。

今年に入って、5月10日、アメリカが第3弾の2000億ドル分の追加関税税率を、10%から25%に引き上げた。中国も6月1日、第3弾の600億ドル分の追加関税税率を、10%から25%などに引き上げた。

そして8月1日、トランプ大統領は、残りの約3000億ドル分に対して、9月1日から10%の追加関税をかけると発表した。8月12日現在、中国は具体的な報復措置について、まだ発表していない。

〇第2段階 <ハイテク戦争>……2018年8月13日~継続中

昨年8月13日、アメリカが国防権限法を制定した。この法律によって、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)、ZTE(中興通訊)、ハイテラ(海能達)、ハイクビジョン(海康威視数字技術)、ダーファ(大華技術)の中国先端企業5社は、1年後の2019年8月13日以降、アメリカ政府系機関の調達から排除された。さらに1年後の2020年8月13日以降は、この指定5社と取引があるアメリカ及び世界中の企業も、アメリカ政府系機関の調達から排除される。

続いて昨年12月1日、ファーウェイの創業者・任正非CEOの長女でナンバー2の孟晩舟副会長を、バンクーバー空港で逮捕した。

さらに、今年に入って5月16日、アメリカはファーウェイを「エンティティ・リスト」(制裁対象リスト)に加えた。猶予期間は3ヵ月で、8月16日からファーウェイは事実上、アメリカ製の部品の提供を受けられなくなる。また、それによって世界中の「ファーウェイ離れ」も懸念される。

一方、中国は5月28日、レアアースの対米輸出制限で対抗していく姿勢を見せた。また同月31日には、「不信企業リスト」を作っていくとした。だがいずれも、現段階において具体的措置は取っていない。