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中国「為替操作国」指定は、トランプ大統領の恐怖が原因かもしれない

米国が中国の底力を見誤っていた可能性

米中の対立は次代の経済覇権争いの様相を呈している。関税引き上げなどを巡り激しい攻防が続くなか、ついにトランプ大統領は、中国を「為替操作国」と名指した。

こうした状況を受け、日本では米国が押しまくり、中国が防戦一方との図式が流布されがちだが、実際に中国を取材し、米国の実情を探ると様相は異なる。

むしろ、中国は米国の弱みと焦りを徹底的に研究し、長期的な戦略の下、持久戦に持ち込む構えだ。今回の「為替操作国」認定も、むしろそうした状況に対する米国側の「防戦」である可能性が高い。トランプ大統領の動きの背景には、強い危機感があると考えられるのだ。中国の各地を訪ねての取材から見えたものをお伝えする。

 

上海で始まった「ごみの分別」の意味

今年7月3日、上海の中心街にあるシティホテルでの出来事。いつも常備されている使い捨て歯ブラシが見当たらない。用意がなかったので、フロントにただすと「使い捨てのカミソリも含め無料で提供できなくなった」という。聞けば上海は他の都市に先駆け、「ゴミ分別」などを義務付ける生活ごみ管理条例が7月1日から施行されたばかりで、市内すべてのホテルの常備サニタリー品も対象になったと明かした。

条例では、生活ごみを、「生ごみ」、ペットボトルや瓶などの「リサイクル品」、使用済み電池などの「有害ごみ」、その他の「乾燥ごみ」の4つに分別した上で、毎日朝晩の決まった時間に設置された専用のごみ箱に捨てることを市民に義務づけた。「環境保護社会」を目指す国家的な運動の一環である。

しかしこれを単純な「環境保護」と考えるべきではない、と筆者は思う。こうした運動には、米国との対抗上、先進国としての地位を高めることや、環境保護を通して国民を一致団結させる側面もあるようなのだ。そう考えるのには理由がある。今、経済成長が鈍化しつつある中国の街を歩いて回ると、「愛国」「自力更生」のスローガンがあふれているからだ。

上海の目抜き通りにも、「愛国」の2文字が赤く輝いていた――。

G20サミットからの急転直下

さて、激しさを増していた米中経済戦争だったが、6月に開かれたG20サミットでいったん緩和へ向かったというのが大方の見方だっただろう。6月の状況を振り返っておこう。

6月18日、トランプ・習近平両首脳間の電話会談が行われ、G20大阪サミットで首脳会談を開催すること、米中通商協議を再開することで合意した。