戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実

兵器を押し付けられ、カネをせびられて
時任 兼作 プロフィール

「まるで植民地だ」

トランプ米大統領は今年5月の日米首脳会談で「8月に発表がある。均衡のとれていない貿易の問題を迅速に解決したい」と述べ、参院選後の米国製品等の販売拡大をにおわせたが、実際その通りに交渉が進んでいる。これから日本側はさらなる「バイ・アメリカン」を迫られる見込みだ。

「そろそろ日本は自国の国益を主張し、米国の要請を整理しなければならないときだ。財源には限りがあるし、そもそも少子高齢化が進むわが国に財政的な余裕はない。国策や外交政策を整えたうえで、支出を精査し、不要なものはカットしなければ立ち行かない」

政府関係者は、そうまとめた。

 

しかし、米国の専横と日本の追従に業を煮やしてきた自民党の古株は手厳しい。

「まるで植民地だ。こんな状態で憲法を改正して、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否定を謳う9条を変えたりすれば、もっと米国にいいように使われるのは目に見えている。

9条はそもそも米国の肝いりで盛り込まれたはずで、おかしな話だが、米国も時代の移り変わりとともに国策を変える。ならば日本もそれに応じて、対応を変えなければ国益は守れない。このままじゃ、いつまで経っても米国の占領下も同然だ」

確か、2006年の第一次政権スタート時には「戦後レジームからの脱却」とぶち上げていたはずの安倍晋三首相だが、最近はとんと聞かない。あと1年で戦後75年の節目、そろそろ初心に立ち返るべき時ではないか。