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家を買う時期は「消費税10%」前か後で「ウン百万円」の差になる

どの人がどの時期に買うべきか比較した

7月の参議院選挙で安倍政権が一応の信任を得たことで、10月からの消費税増税実施がほぼ間違いなしになった。

よほどのことがない限り、10月には消費税が8%から10%に引き上げられることになる。増税率は2%に過ぎないといっても、住宅は何千万円単位の高い買い物だから、数十万円以上の負担増につながるだけに、どのタイミングで買うのがお得かをシッカリと理解した上で行動するようにしたい。

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支援策はすべて時限措置だからタイミングが大切

というのも、10月以降に消費税10%で買った人は、消費税の負担は重くなるが、それをカバーするために各種の住宅取得支援策が適用されて、ローン減税や給付金などで増税分を相殺し、それ以上にトクできる可能性があるのだ。

問題はその支援策が図表1にあるように、いずれも時限措置という点。その支援策が実施されている間に取得しないと、減税や給付金などが減って、消費税負担だけが重くのしかかってくることもある。

そこで、どんな人がどうすればいいのか、いくつかのパターンでみてみよう。

(1) 中古住宅の取得を考えている人は消費税を気にする必要はない

まず、通常の中古住宅の取得を考えている人は、消費税を気にしなくてもいい。

 

中古住宅は通常、個人の売主から仲介会社を通して取得することになる。個人には消費税納税の義務はないので、売主が売却代金に消費税を課税されることはない。したがって、買主も消費税負担をしなくてもいいわけだ。