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習近平vsトランプ、米中対立がいよいよ「通貨戦争化」しそうなワケ

人民元安は基本戦術である

現実味を帯び始めた通貨安戦争

8月5日、ドル/人民元が遂に1ドル=7.0元の節目を割り込んだ。

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直近1年間では昨年11月、今年5月に続く3度目のトライで遂に節目を捉えた格好である。

オンショア人民元(CNY)としては2008年5月以来、11年ぶりの安値、オフショア人民元(CNH)としては過去最安値となる。

米中貿易戦争の最中、中国政府が「1ドル=7.0元」を防衛できるかどうかが次のカタリストになりかねないという論点については今年5月および6月の本欄への寄稿で繰り返し指摘してきたが(※)、遂にその懸念が現実のものとなった

案の定、7.0突破を契機として株価は下落、為替市場では円相場が騰勢を強め、ドル/円相場は1月3日以来の105円台に突入している。2015年8月11日の「チャイナショック」を想起する向きも多いと思われ、8月5日のNYダウ平均株価は一時▲960ドルとパニック状態に陥った。

 

なお、8月6日にはドル/人民元の基準値が元高方向に設定されたことで緊張感が和らいでいるが、後述するように、これは人民元の一方的な下落も困るという中国政府の難しい立ち位置の表れであるため、必ずしも楽観はできない。

人民元の急落を捉えて即座に為替操作国認定を発表したことがリスクオフムードに拍車をかけている。

チャイナショックから丸4年。これまで軽々に使われてきた通貨安戦争というフレーズがかつてないほど現実味を帯び始めている。