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# 日本郵政

かんぽ不正、マスコミがなぜか報じない「郵便局の深すぎる闇」の正体

ますます経営は泥沼化していく

かんぽ生命の不正販売問題が、多くの人に衝撃を与えました。

しかも、調査が進むほどに、被害者はまだまだ増えていきそうです。

実は、この不正問題の根底には、脈々と続いてきた、郵便局が抱える闇があります。その闇が、郵政民営化によっていっそう大きく広がってしまった可能性があり、郵政民営化そのものを揺るがす大問題に発展しそうです。

 

年間約3000人の「大量懲戒処分」…

郵便局は、日本津々浦々まで2万4000店舗あり、最も身近な金融機関として多くの人に愛されてきました。

その絶対的な信頼を得てきた郵便局で、民営化前、職員の100人に1人が懲戒処分になっていたと言ったら、皆さんは、信じるでしょうか。

たぶん、信じられないという人が多いと思いますが、実は、民営化前の日本郵政公社は、年間に約3000人もが懲戒処分されるようなとんでもない組織だったのです。

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日本郵政公社が民営化されたのは、2007年10月。以下の表は、その1年前、2006年に国が管轄する組織の中で、どれくらいの数の懲戒処分者が出ているのかを、数の多い順から5つ並べたものです。

2006年といえば、「消えた年金」が炸裂する前の年で、社会保険庁職員による保険料の横領、着服や、死亡者をでっち上げて年金を着服するなどの不正が次々と明るみに出て、逮捕者が続出していました。

このため、世間の批判の目は社会保険庁に向いていました。

ところが、実際にはこの社保庁の懲戒処分者の数字がかわいく見えてしまうほど、日本郵政公社は大量の懲戒処分者を出していました。