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大新聞は「できもしないこと」ばかり書く、世間知らずの風紀委員か

まずは自分の足元を顧みよ

女性役員登用と言いながら、新聞社にはほとんどいない。70歳まで働ける社会を、と書きながら早期退職募集。賃金を上げよと主張するのに、社員は賃下げ。働き方改革を訴えるのに、労基署に叱られている。セクハラ撲滅を掲げているのに、セクハラする。言ってることと、やってることがまるで違う……。

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新聞は毎日、筆をふるって偉そうな社説や論説を載せる。だが、世間の人は、そんな理屈は聞かずともわかっている。ただ、自分にもできない「べき論」を振りかざして上手くいくほど、世の中は甘くない。

「正しいこと」を声高に主張

〈参院選 女性候補 際立つ与党の努力不足〉

7月15日、朝日新聞は、参院選候補者の男女比率が均等ではないことを憂える社説を出した。

〈候補者全体のうち女性が占める割合は、28%にとどまった。参院選としては過去最高というが、それでも低すぎる。じつに嘆かわしい現状である〉と、警鐘を鳴らしている。

 

これに限らず、朝日はかねてより「女性の社会進出」を主張する社説を何度も掲載してきた。

〈女性候補増へ 政党の背中を押そう〉('19年3月13日付)
〈女性差別 「変える」意思を持とう〉('18年12月20日付)

'18年10月4日付の天声人語では、政府や大企業の女性登用について厳しい目を向けた。

〈一昨日の内閣改造で最も落胆したのは、(中略)女性閣僚の人数だ。(中略)上場企業の役員に占める女性の割合は14年には2・1%だったが17年は3・7%になった。遅々たる歩みである〉

お説ごもっとも。世界的に見ても、議員や大企業の管理職に女性が少ないことは、日本が「遅れている」ことの象徴として指摘されてきた。

ただ、声高に「女性の活躍」を謳う朝日新聞社本体はどうなのか。「役員一覧・組織図」を見てみると、10人の取締役のうち、女性は一人もいない。