日韓が「敵対関係」の中、「慰安婦像」という劇薬がもたらしたもの

「表現の不自由展・その後」中止を考察
原田 隆之 プロフィール

芸術と政治

企画展には、このように政治的な横槍が入った。河村市長は、即刻中止を求め、菅官房長官は、中止への「圧力」をほのめかした。

芸術に政治が介入したことに対して、日本ペンクラブは即座に、これは憲法が禁じた検閲にあたるものであり、芸術への無理解だとして批判し、「展示は続けられるべきだ」との声明を発表した。

さらに、声明では次のように述べられている。

いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。

まさにそのとおりである。人々の議論の場やその可能性を権力が摘み取ることは、断じてあってはならないことであり、われわれの基本的な人権に対する重大な抑圧である。

 

匿名での非難

そして、私が権力の介入とともに大きな懸念を抱いているのは、主催者側に寄せられた匿名の人々による暴力的で偏狭な批判の嵐である。「ガソリンの携行缶を持って行く」などという脅迫もあったというが、これは悪質というにははるかに度を超えたテロであり、きちんと捜査して検挙してほしい。

しかも、これらの「批判」が厄介なのは、一部の過激な脅迫行為を除けば、おそらくそのほとんどが彼らなりの「愛国心」や「正義感」に基づいた「善良な市民」によるものだと思われるからだ。ネットの世界に跋扈する「ネトウヨ」たちも、実は中高年を中心とした一般的な人々であると言われている。

最近では、ネットのデマを信じ込んで、特定の弁護士に対して大量の懲戒請求を弁護士会に送りつけた人々が、当の弁護士から提訴される事件があった。蓋を開けてみると、彼らは「普通」の市井の人々だった。

こうした「普通の人々」を、これだけの憎悪に駆り立てるものの正体をきちんと分析するのは、心理学の仕事の1つかもしれない。

そして、本人が「正しい」と信じて疑わない「認知のゆがみ」を正すには、あるいは「見たものがすべて」とは思い込まずに、多面的なものの見方ができるようにするには、相当考え抜かれた方法での教育や、共感を得たり心を揺さぶったりするような芸術の力が必要になるだろう。

今回の展覧会をめぐる騒動において、このような芸術の試みを暴力や暴言、そして権力で弾圧しようとする蛮行を目の当たりにすると、この国はいつからこんな野蛮で心の貧困な国になったのかと寒々しい思いがする。