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「iDeCo」の手数料で荒稼ぎを目論む、ある組織の「ヤバイ事情」

「老後は安心」の真っ赤なウソ

熱心に普及する団体はどこか

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入規制緩和に関するニュースが、一部メディアで取り沙汰されている。

現在、企業型DC(確定拠出年金)に加入している会社員716万人の多くは、制度の事情でiDeCoに加入したくても加入できずにいる。政府は2020年度の税制改正要望に制度改正を盛り込み、会社員が誰でもiDeCoに加入できるようにするという。

 

金融庁の「老後2000万円不足」レポート以降、資産形成の制度について、なにかと取り上げられる機会が増えた。iDeCoのメリットやデメリットはひとまず置いといて、この制度の運営にかかわっているのが、役人や元役人であることは、忘れてはいけない事実だ。

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iDeCoの普及について、熱心な団体がある。国民年金基金連合会だ。

バブル崩壊直後の'91年5月、国民年金法に基づいて設立された団体で、これは完全に官僚の天下り先になっている。

国民年金基金は、国民年金しか基本的に受給できない自営業者の上乗せ部分として設けられている基金だ。自営業では「歯科医師国民年金基金」「司法書士国民年金基金」など、業種ごとに国民年金基金があり、それを束ねているのが国民年金基金連合会となる。