老後2000万円問題、サラリーマンが金融商品より「投資」すべきもの

人生最大のリスクを回避するために
佐藤 敦規 プロフィール

退職金も財産分与の対象となる可能性がある

サラリーマンの給与が財産分与の対象となるように、退職金も“給与の後払い”という性質があるため、財産分与の対象となる場合がある。

退職金がすでに支払われていれば、分与することになる。

今後支払われる場合は、支払いが確実であれば財産分与の対象となる。

 

なお、退職金も年金同様、全額が分割の対象となるのでなく、結婚していた期間のみを対象とする。

勤務期間が20歳から60歳までの40年間で退職金が2000万円の場合、婚姻期間が30歳から50歳までの20年間であれば、財産分与の対象となるのは、2000万円全額ではなく、2000万円×20年/40年=1000万円と計算されるのが一般的である。

分割の割合は、夫婦間で自由に割合を決定することができる(裁判や調停になった場合は原則、1/2となる)。

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