2019.08.03
# 輸入ビジネス # 副業

ラクに稼げる副業ってホント?人気の「個人輸入転売ビジネス」のリアル

輸入ビジネスの第一人者に訊いた
マネー現代編集部 プロフィール

じつは、脱税行為?

大須賀氏は、さらに“個人輸入ビジネス”が脱税行為にあたる可能性があると指摘する。

「本来、輸入品であれば、関税を支払う必要があります。関税とは、国内産業の保護などの理由から、輸入品に対して課される税金で、輸入をした業者には、国に税金を支払う義務が生じます。しかし、“個人”の立場で輸入した場合に限り、特別に関税が免除されているのです。
それを個人輸入といいます。ですから、個人輸入と称して営利目的で、商品を輸入して転売し利益を挙げた場合は、その時点で明らかに「業務輸入」となるため、関税を納めなければ脱税行為になりかねないのです。

 

ですから、そもそも「個人輸入ビジネス」と名乗る時点で、矛盾があるわけです。そのような法に触れかねない行為をしてまで、わずかなお金を稼ぐなんて、ばかばかしいこと」

また、会社員が副業で得た所得が、20万円を超えた場合は、確定申告をしなければならない。それすらしないで、後になって税務署から追徴課税の支払いを迫られるケースも珍しくないという。

副業解禁時代とはいえ、安易にネットビジネスに飛びつくことには、リスクが伴うことも知っておいておくべきだろう。

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