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韓国・文在寅政権のデタラメに、日本が「休戦」を選ぶべきでない理由

米国が間に入ろうとしているが…

米国の仲裁には応じる必要ナシ

米国が日本と韓国の対立に介入してきた。安倍晋三政権は8月2日にも、輸出許可を簡略化する「ホワイト国」のリストから韓国を外す方針だが、米国は日韓両国に「一時休戦」を提案する見通しだ。日本はどうすべきか。

結論を先に書こう。いくら米国の仲裁だからといって、日本が既定方針を変える必要はない。日本は韓国のホワイト国指定を取り消すべきだ。それで日米同盟が揺らぐこともない。逆に、方針転換すれば、韓国がますますつけ上がるだけだ。

 

事態は今週に入って急展開した。まず「これ以上、日韓関係を悪化させないように、米国が日韓両国に現状維持を求める協定に署名するよう要請する」という報道が流れた。問題解決を目指すのではなく、あくまで現状のまま一時休戦する提案である。

菅義偉官房長官は7月31日、報道内容を否定した。だが、米国のポンペオ国務長官は東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が開かれるバンコクに向かう機中で「米国は日韓両国が前向きな道筋を見つけられるように手助けする」と語り、仲裁に意欲を示した。

協定に署名するかどうかは措いても、静観する構えだった米国がここへきて仲裁姿勢に転じたのは、この発言ではっきりした。米国とすれば、日韓の対立がこれ以上、激化するのは、北朝鮮に対する日米韓の連携を考えても望ましくない、という判断だろう。

だが、日本は仲裁に応じるべきではない。なぜか。

言うまでもないが、対立の発端は韓国側にある。慰安婦問題に始まって自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件、いわゆる徴用工問題など異常な反日姿勢を連発してきたのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。日本が仕掛けたわけではない。

そうであれば、なにより韓国が反日姿勢を改めるのが先だ。これが1点目。