アベノミクスの6年間で、日本と中国の格差はさらに拡大した

先端分野では、もはや及ぶべくもなく…
野口 悠紀雄 プロフィール

中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態

中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。

経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。

新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。

ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。

例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。

現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。

中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している(なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。

 

フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。

「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。

2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。

ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。

16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。

2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。

トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。

2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD FINANCE(京東金融)だった。

この5年間の発展ぶりには、目を見張る。

では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか? 何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。

むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。

「日の丸半導体」企業であるルネサス エレクトロニクスは、2019年5月に、国内外の13工場で長期生産停止に踏み切った。グループ従業員の5%に当たる1000人近くの希望退職を募っている。フラッシュメモリーを手掛ける東芝子会社の東芝メモリも、米投資ファンドを中心とする日米韓連合の傘下となった

それに続いて、「日の丸液晶プロジェクト」であるジャパンディスプレイ(JDI)が危機的な状態になった。1000名規模の早期希望退職者の募集や、役員報酬と管理職の賞与減額などを予定している。いったんは台湾のパネルメーカーや中国の投資ファンドなどで構成される台中3社連合から金融支援を受けることで合意したのだが、先行きは不透明だ。