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いざという時に役立つ! 中高年の「自己破産と生活保護」の基礎知識

年金収入があっても大丈夫

年金と生活保護を併用

借金で首が回らない。生活していくためのカネがない。そんな時に、最後の手段となるのが、自己破産と生活保護だ。

それは年金暮らしの人も同じだ。にもかかわらず、年金収入があると制度を利用できないと誤解をして、諦める人は多い。自己破産も生活保護も、当然の権利だ。いざというときに備えて、基礎知識を身に着けておこう。

 

まず借金がある場合から見ていこう。

借金の額が少ない場合は、自己破産をする前に任意整理という方法をとることが多い。これは、おカネを貸している側と交渉をして、返済額を減らすやり方だ。

「たとえば借金が200万円程度なら交渉しだいで金利をゼロにしてもらう。その代わりに月4万円を50ヵ月で返すといった約束をします」(弁護士・澤田有紀氏)

まず着手金4万~5万円を払ったうえ、弁護士や司法書士に依頼をすればよい。

ただしこの方法では、長期的におカネを返していく必要がある。そもそも貯蓄もなく、年金しか収入がなければ、毎月借金返済をしながら生活するのは苦しい。

そんな年金生活者が活用したいのが自己破産だ。地方裁判所に申し立てて免責が認められれば、借金はゼロになる。

とはいえ、自己破産に悪いイメージを抱く人は少なくない。役所の人が家に来て、差し押さえの札を家財道具にべたべた貼る場面を想像する人もいるだろう。確かに、持ち家や株などの財産を失うのは事実だ。

だが、全てを失うわけではない。

「まず、年金は差し押さえられることはありません。家財道具も高価でなければ差し押さえの対象外です。現金の所持も99万円までなら許されるので、自己破産をしても最低限暮らしていけます」(前出・澤田氏)

消費者金融や銀行からの借金なら、破産の手続きも簡単だ。

「預金や財産がわずかなら、申し立てと同時に手続きが完了します(同時廃止)。弁護士費用を除き1万~2万円ほどで済みます」(澤田氏)

おカネを貸す側からすれば、自己破産をされると、貸したおカネを回収できなくなる。そのため、少しずつ借金を返済させ、自己破産させないようにすることが多い。

しかし年金をもらう年齢の人ならば、死ぬまで返済を続けることになるかもしれない。それなら、思い切って借金をチャラにしたほうがいい。

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