もううんざり…「固定資産税を安くする方法」お教えします

例によって、国は教えてくれないから
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実は課税ミスだらけ

しかし、自治体の課税ミスによって、負担調整が適用されていないことがあるのだ。こうした課税ミスは、大きな問題になっている。

「埼玉県新座市では、'14年の調査で、300件の課税ミスが発覚しました。調査のきっかけは、新築当初から小規模住宅用地の減免が適用されていなかった物件が判明したことです。

結局、この家に住んでいた夫婦は20年分の固定資産税約240万円を取り戻すことができました」(前出・星野氏)

総務省の調査では、約97%の市町村で固定資産税のなんらかの課税ミスが発覚している。基本は疑ってかかるべきなのだ。

 

固定資産税を減らせる減免措置は他にもあるが、自分で申請しないと、適用されないものには注意したい。

たとえば、耐震改修を申請すれば、翌年の固定資産税が半額になる。また、バリアフリーのリフォームでも、65歳以上や要介護(または要支援)の人が住む場合、翌年の固定資産税を3分の2に減らせる。

さらに、固定資産税の減免には自治体ごとに違いがあるということも知っておきたい。耐震改修の場合、東京23区内なら120平方メートルまでの床面部分は固定資産税が全額免除される。

ほかにも、大阪市なら、夫と死別して、子どもがいる寡婦は固定資産税が半額になる制度がある。必ずチェックをしておこう。

では、課税ミスによってムダな固定資産税を払っていると分かった場合、どうすれば具体的に税金を安くできるのか。

そのための手続きが「審査」だ。各自治体に設置された固定資産評価審査委員会の事務局に審査申出書を提出し、認められれば、価格を修正してもらうことができる。ただし申請するタイミングには注意が必要だ。

「固定資産税評価額は3年に1度の評価替えがあり、原則この年だけ価格の修正を受け付けます。

もし今、評価の誤りを見つけたら、不動産鑑定士に頼んで調べてもらい、評価替えの年である令和3年の納税通知書をもらった日から3ヵ月以内に審査の申し出をします」(前出・黒木氏)

ただ払うだけだと思いがちな固定資産税にも、実は減らせるワザがある。今年届いた納税通知書をよく見ておけば、未来の損は減らせる。

「週刊現代」2019年7月6日号より

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