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もううんざり…「固定資産税を安くする方法」お教えします

例によって、国は教えてくれないから

固定資産税の請求はショックそのもの。実は、固定資産税は地域によって税率も特例もバラバラ。減免措置も間違いもあるのに、国は例によって積極的には教えてくれない……。

自分から動くしかない

「固定資産税 納税通知書」を見て、今年も高い税金を払うのかと、肩を落とした人も多いだろう。自分で申請が必要な相続税とは違い、固定資産税は市町村(東京23区は都)から言われるがままに税金を納めるしかないと思いがちだ。

しかし実は、自分から動くことで、固定資産税も減らすことができる。

「固定資産税がかかる土地の価格を3割下げられた例もある。もし気づかなければずっと高い税金を払っていたはずです」(税理士・黒木貞彦氏)

 

では、どうすれば固定資産税を減らせるのか。そのためには、まず固定資産税の仕組みを理解する必要がある。

固定資産税は、1月1日に建物・土地を持っていた人にかかる税金だ。今年の1月1日に土地を持っていた人が2月に亡くなった場合は、相続人が固定資産税を納める。

税額計算のもとになるのは、固定資産税評価額だ。これは実際の売買の価格ではなく、税金をかけるために設定された金額だ。この固定資産税評価額に一定の税率をかけると、固定資産税の金額が計算できる。

意外と知られていないが、この税率は自治体によって違う。

「固定資産税の税率は、自治体が設定します。東京都も含めて9割の自治体では、1.4%の標準税率を採用しています。しかし、1.75%の税率を設定する北海道三笠町のように、税率が高い自治体もあります」(税理士・星野純子氏)

支払うべき税金はこれだけではない。市街化区域では、最大0.3%の都市計画税も上乗せされるのだ。簡単に言えば、住宅や商店・ビルが立ち並び、農地や森林がない地域は、税金が高くなる。