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韓国・文在寅政権「ホワイト国」の資格ナシ…疑念多き輸出管理を問う

日本がとばっちりを受ける危険がある

かみ合うはずもない韓国側の反論

「日本は突然、輸出制限措置を導入した。この措置を、日本が(徴用工問題という)外交論争で優位を得るために戦略的に計画していたことに疑いの余地はない」

韓国政府首席代表として出席した金勝鎬・産業通商資源省(以下、「産業省」と略称)・新通商秩序戦略室長が、7月23~24日(現地時間)ジュネーブで開催された世界貿易機関(WTO)の一般理事会のために用意した原稿の抜粋である(NHK「国際報道2019」、2019年7月23日)。

 

7月1日に経済産業省が発表した韓国に対する「輸出管理の運用の見直し」に韓国側が大きく反発している。日本が、輸出管理上の対韓国輸出に関する優遇措置を解除した兵器転用可能な化学製品3品目は、半導体製造にも使用される。金氏はこうも主張する。

「自由貿易体制の最も大きな恩恵国であり、G20議長国として自由・公正貿易を強調した日本が、たった1ヵ月でこれとは正反対となる措置を、韓国だけを特定して取った」
「日本の措置は韓国の核心産業である半導体産業を意図的に狙っているが、国際的分業構造上、これは韓国を越えて全世界の産業生産にも波及効果を及ぼす危険性がある」(中央日報「日本、韓国代表団『1対1協議』も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙」2019年07月25日配信)
「政治目的で世界貿易を混乱させる行為は、WTOの基盤となる貿易秩序に深刻な打撃を与える」(산업통상자원부『MOTIE 뉴스』〈韓国通商産業資源省・MOTIE news〉「日 조치는 정치적 목적의 세계 무역 교란 행위」2019-07-25)

日本政府が提起したのは、韓国側の輸出管理の問題である。しかし、韓国政府はそれをあえて回答せず、議論の焦点を「貿易秩序への打撃」へとすり替えた。韓国政府は、日本の措置の真の狙いは元徴用工問題で韓国から妥協を引き出すことであり、そのために韓国の半導体産業を狙い撃ちしているとの曲解から一歩も引きさがらない。

韓国政府がいまだに理解できていないようだが、今後もし仮に日韓両国が元徴用工問題で何らかの妥結に至ったとしても、今回の輸出管理措置の撤回とはまったく無関係なのである。