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孫正義も唸らせたインド発ホテル「OYO」、日本上陸の衝撃

創業わずか6年で世界2位に
瀧澤 信秋 プロフィール

このようにホテル運営には多様な形態があるが、OYOの打ち出す“パートナー方式”は、上記のリース方式や運営委託方式と同様に施設を所有しないことが大きな特色だ。

運営主体はあくまでもオーナーであるが(運営委託方式では運営会社)、OYOが改修費用の一部負担や最低売上保証をするという点は特筆すべきであろう。一方でオーナーは売り上げから一定のパーセンテージでOYOへ手数料を支払う。また、看板と受付に“OYO”を掲げること(例:OYO○○ホテル)をはじめ、OYOのマニュアルに沿った運営がなされていく。

 

困惑するオーナーたちの声

ここまでOYOのビジネスモデルについて触れてきたが、こうした“新ホテルビジネス”は日本のホテルオーナーや利用者に受け容れられるだろうか。

まず、これまでになかったスタイルだけにホテルオーナーの理解が大前提だ。実際に最近、OYO Hotels Japan から打診のあったホテル関係者は「飛び込みによる営業があり、フロントスタッフや総支配人が対応した」と話し、「例外を除きフロントスタッフはもちろん総支配人も、オーナーではないので困惑した」という。

オーナーが高齢者というある旅館の話では、AIを駆使したホテル経営の説明は訳が分からず、ただ売り上げ保証や改装費用の負担といったお金についての印象は残ったものの、「そんなの怪しい」と子供らから注意されたという(そもそもこの代でクローズするという)。また、「AIの需要予測で自動料金設定をするというが、雪や天気、野菜の高騰も考慮してくれるのかねぇ」と語るのはスキーリゾートのオーナー。

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他方で「OYOの規模からして、インドや中国からの送客があるとしたら助かる」という期待の声もある。一方、「チェーンに加盟したらウォークイン(飛び込み客)や電話など直接来る分も手数料をもってかれるのだろうか」、「(コンビニエンスストアFCのトラブルがニュースになったが)OYOの縛りがどのくらいのものになるのか」など不安視する声もあった。

やはり未知のホテルビジネスへ期待や不安は渦巻いているようだ。最先端システムを謳うだけに、ブランドはもちろん、ビジネスモデルについても周知性を高めることはことさら重要と言えるだろう。