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文在寅は自分が見えていない…深刻化する日韓対立の厳しい現実

そもそも輸出手続きは米の対中制裁関連

米国は動く意味がない

徴用工問題で、韓国の原告側は、日系の企業から接収した資産(特許権等)の売却手続きを粛々と進めている。一方、日本政府は半導体製造のための材料・部品3品目の対韓輸出手続きをこれまでより細かくし、更に信頼できる輸出相手国としての「ホワイト・リスト」から韓国を外す準備を粛々と進める。

この対立は、対抗手段の投げ合いでどこまでエスカレートするかわからない。

 

そして既に韓国は、2016年に米国が斡旋して苦労の末に結ばせた、日本との日韓秘密軍事情報保護協定(これがないと、米国は日本や韓国と機密情報の共有が難しくなる)破棄をちらつかせる等、安全保障面での日韓協力をご破算にする構えも見せている。

米国は、慰安婦や徴用工のような人道問題では韓国の肩を持ちがちだし、安全保障面での日韓の対立は、米軍の韓国防衛を難しくする。

朝鮮半島有事の際の在韓米軍は、日本の基地に置いてある兵員、兵器を動員することなしには機能せず、また補給物資の調達も日本をベースに行うことになる。そしてもし、朝鮮戦争の際の国連軍の枠内でオーストラリアや英国の兵力も加わって来るなら、それを指揮する国連軍司令部は今でも東京の横田基地に置かれているからだ。

従って、米国は今回も日韓の対立にタオルを投げ入れ、日本に不利な方向で自重を求めてくるだろうか?

そうはなるまい。米国政府の韓国に対する気持ちは冷えているし、米民間からも日本を糾弾する動きは出てくるまい。そこがトランプ大統領時代の基本構図だ。

日本は図に乗ってはいけないし、韓国も感情にまかせて突っ走らずに慎重に落としどころを考えるべきなのだ。

では、順を追って説明したい。