グーグル、フェイスブックが大ピンチ?「GAFAM包囲網」が強まるワケ

追い詰められる「ニュー・モノポリー」
小出 フィッシャー 美奈 プロフィール

政治の季節に強まる包囲網

しかし、GAFAMは大きくなりすぎたようだ。

GAFAMによる寡占が進むにつれ、それまで利便性を喜んでいただけだったユーザーの認識が変わりつつある。特に昨年9月に起きたフェイスブックの5000万人分の個人情報漏洩事件は、プライバシー侵害への消費者の懸念を一気に高めることになった。

 

特に今の米国は政治の季節だ。来年の大統領選をにらんで政治的なアピールが活発となる中、GAFAMは保守・リベラル双方から格好の攻撃対象となっている。テック企業叩きという意味の「テックラッシュ (technology とbacklashの掛け合わせ)」という造語まで出来た。

トランプ大統領は (自身はツイッターを多用しているのだが)、フェイスブックやツイッターがリベラル寄りで、右派保守勢力のメッセージを意図的に排除していると批判。

Photo by Gettyimages

そのトランプ大統領に指名されたウィリアム・バー司法長官が主導して、今回の独禁法調査の開始となった。

一方、民主党の有力候補の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は、アマゾン、グーグル、フェイスブックの企業分割を主張している。アマゾンによるホールフーズ、フェイスブックによるインスタグラムなどの最近の企業買収を無効とし、その上でプラットフォームを解放させろという提案だ。

政治スタンスは違っても、巨大化したテック企業がベンチャーの起業を阻害し、産業振興にマイナスだという見方も超党派で共通している。今後GAFAMが何らかの社会的コストを負担することになるのではないかという投資家の懸念から、株価は政治のニュースに敏感になっている。

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