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# 鉄道

来たる10月の鉄道運賃「値上げ」、賢くお得に乗り切る方法

運賃・料金制度を理解すれば怖くない

家計に響く「定期券」の値上げ

鉄道各社は、10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げに備え、7月2日、国土交通省へ運賃・料金の改定を申請した。今回は、経営改善の意図もあるJR北海道など一部の会社を除いて消費税の転嫁が目的であり、改定率が110/108=1.852%に納まるよう調整されている。

例えば、JR東日本の場合、基本的に普通旅客運賃は税抜き運賃に1.1を乗じて端数処理した額になる。「Suica」などのICカード乗車券利用の場合は、1円未満の端数を切り捨て。それ以外の普通乗車券の場合は、円単位を四捨五入して10円単位にする。定期旅客運賃、特急料金などは原則として現行の運賃・料金に110/108を乗じて、同様に円単位を四捨五入する。

執筆時の7月25日現在、最終的な国土交通省の認可は下りていないが、申請通り認可されれば、現在、山手線内においては、ICカード乗車券利用で133円の、いわゆる「初乗り運賃」(営業キロ1〜3kmの区間)は136円になる。端数調整の関係で、普通乗車券は140円のまま変わらない。こうした改定内容は、各社におおむね共通する。

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何より一般家庭にとって気がかりなのは、定期旅客運賃、いわゆる「定期券」の価格改定だろう。

会社が費用を支給する場合が多いであろうが、通勤定期旅客運賃の場合、例えば東京〜横浜間(営業キロ29km)の6ヵ月通勤定期が、6万6700円から6万7980円へと1280円上がる。家計から直接出てゆく通学定期旅客運賃では、同じく東京〜横浜間の6ヵ月通学定期(大学生用)で、4万2360円から4万3170円へと810円の値上げだ。

なお、各社が申請したのは「旅客運賃等の上限変更認可」であるので、申請通りの運賃・料金改定が行われるとは限らない。上限の範囲内であれば、鉄道会社は自由に運賃・料金を設定できる。

 

ただ、今回は消費税転嫁という主旨からして、申請のまま実施される可能性が高い。また、Osaka Metro(1.564%)のように1.852%に満たない改定率を申請した会社もあるが、これは経営戦略上の意図からである。