渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた

これが安倍政権の「成長戦略」?
時任 兼作 プロフィール

累積赤字は莫大なのに

「ただ、このままでいいものか。今のところクールジャパン機構の投資は失敗ばかりで、効果を上げていないどころか、むしろマイナスだ」

前出の政府関係者はそう話す。

クールジャパン機構は毎年のように赤字を計上し、累積赤字は膨大な額に上っている。2017年度も39億円の純損失を出し、2018年度に至っては81億円だ。

その損失を埋めるかのように、政府の出資額は586億円から721億円へと積み増されている。設立来32件の投資に対し、累積赤字は178億円というのがこれまでの「成果」だ。

「財源が足りない分野は、年金のほかにも多々ある。とくに生活保護費のカットが問題視されている。

政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。しかし、クールジャパン機構の累積赤字額はこの金額に相当するどころか、上回っている。こんなことをいつまでも続けるわけにはいかない」

現在、生活保護費の引き下げについては、憲法25条で謳われる「生存権の保障」に反するとして、引き下げ取り消しを求めた集団訴訟が全国で相次いでいる。

参院選で勝利を収めた安倍政権は訴訟を黙殺し、苦言など聞き流すつもりかもしれないが、これだけの社会的関心を集める吉本興業との「不透明な関係」、そして同社への税金投入が論点に浮上すれば、高みの見物というわけにもいかなくなるだろう。

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