写真・国立公文書館

憲法改正「国民投票」で、日本人は初めて「自分たちの憲法」を持てる

憲法第9条の歪みを直視すべき時が来た

参議院選挙が終わった

7月21日の参議院選挙の結果、いわゆる改憲勢力は議席の3分の2を確保することができなかったが、「消費税を10月に10%に上げる」と与党が宣言して戦った選挙であることを考えれば、改憲勢力(与党)の圧勝と言ってよく、改めて現在の野党への国民の支持の低さが浮き彫りになった。

この結果を受けて改憲論議が再び注目を浴びている。改憲論議と言っても、実は改正すべきとされる点は多々ある。何しろ1889年に大日本帝国憲法が制定されてから日本の憲法が改正されたのは、今日まで130年間にたった1回である(1946年に公布された日本国憲法は形式上大日本帝国の改定版)。

 

米国の憲法では「修正●●項」という言葉をよく聞くが、1787年に制定されてから必要に応じて頻繁に改正されており、それは他の先進国でも同様だ。

しかし、日本ではなぜか憲法を、まるで先祖伝来の家宝のように「後生大事」に守ることが美徳とされる風潮があるようだ。

そのおかげで、憲法改正が「100年に1度の大騒動」を引き起こすわけだが、現代のように変化の激しい時代において、憲法は「国民の総意」でどんどん「改善」すべきであるし、議論さえ阻むような「既得権益の擁護者」は排除すべきである。

特に、議論の中心である第9条は、早急に「改善」すべき筆頭だと考える。