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# 日本経済

参院選後の経済政策、安倍政権が「絶対にやらなければならないこと」

消費増税の悪影響を軽微に抑えるために

野党のダメさに救われた与党

参院選が終わった。「れいわ新撰組」や「NHKから国民を守る会(N国)」の議席獲得といったサプライズが局所的にはみられたものの、安倍政権を揺るがすような結果にはならなかった。個別の候補者をみれば悲喜こもごもという面はあったのかもしれないが、全体的にみれば「無風」に近かったのではなかろうか。

事前の予想では、安倍政権の消費税率引き上げに対する批判票が野党に流れる可能性が指摘されていた。

確かに、与党で国会での改憲発議が可能な3分の2の議席は獲得できなかったという点で与党が勝利したとはいえないが、改憲に比較的前向きだといわれる「日本維新の会」の議席数を加えると、改憲可能議席数まであと4議席まで迫っており、今後のやり方次第では、改憲発議は十分可能であると考える。その意味では、今回の参院選を総括すると、安倍政権は「負けなかった」と言っていいだろう。

今回の参院選において、立憲民主党をはじめとする野党は、与党に対抗して消費増税反対で足並みをそろえた。各種世論調査では、10月からの消費増税については、半数超(55~60%程度)の有権者が反対の立場だったので、選挙結果を考えると必ずしも消費増税反対の有権者がこぞって野党に投票したわけでもなさそうだ。

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その理由ははっきりしているのではなかろうか。大阪で一応の実績を上げてきた「日本維新の会」を除けば、旧民主党を中心とした野党勢力が政権奪取したところで本当に消費増税を見送ることができるかどうかが疑わしいからである。

 

旧民主党は、政権奪取を果たした際のマニフェスト(いまや死語になった感がある!)で、消費増税に頼らない財政再建を公約した。その帰結は、見かけ倒しの単なるパフォーマンスに終わった事業仕分けと野田政権下での消費増税決定(3党合意)であった。

そして、今回、立憲民主党は、介護・医療・保育分野での賃上げ、農業者戸別所得補償、年金の最低保障機能導入、公立小中学校の給食無償化などの公約を打ちだすと同時に消費増税反対の立場をとったが、消費増税に代わる説得的な財源を提示することができなかった。民主党政権の失敗の反省はなく、何も進歩していないことが露呈した。