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賢い子育て世帯が持ち家より賃貸を選んでいる、「これだけの理由」

住むだけでおカネが貯まる

提供:UR都市機構

「賃貸」の大きな流れが来ている

家を買ったほうがいいのか、借りたほうがいいのか──。長年終わりなく議論を続けているこの命題に、新たな動きが出てきている。

今年6月に金融庁が公表した、公的年金以外に老後資金2000万円が必要との報告書。高齢夫婦無職世帯を平均として、毎月の赤字額が約5万円、老後30年にすると約2000万円もの資金の取り崩しが必要となってくると言われるこの発表に対し、住まい選びにも関心が集まっているのだ。

賃貸住宅では月々の家賃が、持ち家では住宅ローン、そして定期的なリフォーム代などが必要となってくる。昨今、住宅ローンの金利は変動・固定共に1%を切る超低金利時代。住宅ローンを組んで家を購入する人は多い。

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このご時世では現役世代のうちに家を買ったほうが、老後資金の蓄えにもなると考えられる。しかし現実には「頭金0円でも大丈夫」という甘いセール文句に乗せられて、身の丈以上のローンを組んでしまい、結果的に「借りすぎ」な人も少なくない。

どちらにせよ、老後を迎えるまでの現役世代のうちにある程度の貯金をしておく、ということが大切なのは間違いない。しかし子育て世代となると、貯金をするのは難しい。

子供1人あたりの大学卒業までの22年間の「教育費」と食費や衣料費、医療費などの「基本的養育費」を合算すると、すべて私立に進学した際には約4000万円以上、仮にすべて国公立に進学して費用を抑えても約2500万円以上が必要とされている。つまり、子育て世代にとっては、それ以外の出費である「住宅費」をいかに抑えることかが重要と言える。

そんな中、賢い子育て世代が選んでいるのが、「UR賃貸住宅」だ。

UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が管理・運営する物件。大都市近郊の大規模団地から、都心部の高層タワー住宅に至るまで、全国72万戸ある。

前身の日本住宅公団の設立から約半世紀以上経つことから、“団地=古い”のイメージを抱く人も少なくないが、実は古い物件の建て替えやリニューアルを行い、新築と変わらない住居性を提供するなど、時代のライフスタイルの変化やニーズに応じた住まいを提案している。

実際、元々の魅力である広い間取りや豊富な収納はそのままに、お風呂やトイレなど水回り設備などの快適性にこだわったリノベーションを実施していたり、無印良品やイケアなどとの共同プロジェクトで作られた部屋もあったりと、住まいにこだわりを持つ層にも支持されている。

「おカネ」も「手間」もおさえられる

そんなUR賃貸住宅の最大のメリットが、お得な「4ナシ」制度、すなわち「礼金ナシ」「仲介手数料ナシ」「保証人ナシ」「更新料ナシ」だ。

入居時にかかる礼金や仲介手数料は、いつの時代も頭を悩ませるもの。礼金(およそ家賃の1〜3ヵ月分)も、仲介手数料(家賃の1ヵ月分以内)も、一度払ったら戻ってこない。

ところが、UR賃貸住宅の場合、入居時に必要な初期費用は敷金(月額家賃の2ヵ月分)と日割りの家賃、共益費だけ。また、通常なら必須となる火災保険も加入は任意となっている。初期費用が抑えられた分、養育費などに回すことができるのは嬉しい限りだ。

また入居時に一般の賃貸住宅では必要となってくる保証人(もしくは保証会社)も、UR賃貸住宅では不要となっている。住民票の写しと収入証明書等の書類を提出するだけで申し込みができる

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誰かに保証人になってもらうのは気を遣うものだし、ただでさえ子育てに忙しいのに加え、保証人となる人とのやり取りに時間を取ってしまい、希望のお部屋を他の人に先に取られてしまう、なんてことも心配ない。

ただし、保証人がいらない代わりに、入居条件には注意しておきたい。毎月の世帯の平均収入額が、家賃の4倍以上であることなど、UR賃貸住宅が定める条件をクリアする必要がある。とはいえ、1年分の家賃を前払いすれば入居が可能になるといった緩和措置のほか、後述する様々なお得な制度を使えば、こうした条件も、さほど気にならないはずだ。

入居時だけではなく、住み続ける間もUR賃貸住宅ならお得だ。UR賃貸住宅では入居後、1年ごとに契約が自動更新されるが、この時、一般の賃貸住宅なら1~2年に1回の頻度で必要となる更新料が一切かからない

これからこの町で長く子育てをしたいと考えている人にとって、本来、住み続ける限りかかる更新料が無いのは大きなメリットだ。もちろん、更新のために書類を提出するといった余計な手間を取ることもない。

また、賃貸の場合、忘れてはいけないのが、退去時のトラブルとなりやすい敷金の精算だ。とりわけ子育て世帯にとっては、子供がフローリングや壁に小さなキズを作ってしまったり、クレヨンの落書きで汚してしまったりすることも考えられる。そのため、一般の賃貸物件では想像以上に厳しく査定されてしまい、敷金がまったく返還されないことも発生する。

一方、UR賃貸住宅は、入居時にURが負担する内容と入居者が負担する内容との「原状回復費用区分」をあらかじめ詳細に説明してくれるので、認識の違いから生まれるトラブルの心配はない。入居してすぐ「住宅点検確認書」を渡されるので、すでにある汚れなどを書類に書き込み、提出すれば、退去時に請求されることはなく、また提出時点で修繕に来てもらえるものもある。

こうした安全な取り組みのおかげで、最低限の負担だけで済むというわけだ(UR賃貸住宅における平成30年度の退去時の負担額は平均44000円)。

>>UR賃貸住宅のメリット「4ナシ」を詳しく見る

家賃がお得になる制度、さらにポイントも貯まる

さらに注目したいのが、UR賃貸住宅が用意する家賃がお得になる制度だ。世帯の状況によっては、さらに安く住むことができる。とりわけ子育て世代にとっては嬉しい制度がいくつかある。

子育て世帯(満18歳未満の子供を扶養している世帯)もしくは高齢者世帯(満60歳以上の方を含む世帯)を対象とするお得な制度。同じUR賃貸住宅に二世帯が近居する、もしくは半径2km以内の別のUR賃貸住宅に二世帯が近居すると「近居割」が、一部の指定の市区町村内でUR賃貸の物件とUR以外の物件とで二世帯が近居すると「近居割WIDE」が適用される。この適用条件を満たした場合、後から入居した世帯が5年間、募集家賃から5%の減額が適当される。

金銭面だけでなく、両親という子育てのよき相談役がすぐ近くにいる、困った時に育児のサポートをしてくれるという安心感から、仕事や家事、趣味の時間を作りやすいというメリットもある。両親にとっても孫や子供と身近に接することができ、孫の誕生日や入学式などのイベントも身近に立ち会えるなど、二世帯双方に良いことづくめの制度だろう。

>>「近居割」の詳しい情報を見る

満18歳未満の子供を扶養する世帯、また申し込み時に妊娠している世帯に適用されるのが「そのママ割」。子育て世帯(満18歳未満の子を扶養する世帯。申し込み時に妊娠している場合も対象)なら3年間、家賃がお得(割引率は物件によって異なる)になる制度だ。

定期借家契約のため、契約期間が満期を迎えたら契約終了となり更新はできないという条件はあるが、3年あれば、今後かかる子供の学費の蓄えなど、生活基盤を固めるには十分。シングルマザーにも適応されるのもポイントだ。

>>「そのママ割」の詳しい情報を見る

さらに子育て世帯にぴったりなのが、その名の通り「子育て割」だ。子育て世帯なら最大6年間、新婚世帯(配偶者を得て5年以内の世帯)なら最大3年間、家賃が最大20%お得(月額減額上限25000円)になる。

しかもこのサービスは、入居時に新婚世帯で、その後子育て世帯となった場合には、うまく切り替えることで最大9年間もお得になる。つまり、最大270万円ものおカネを浮かせることができる。

>>「子育て割」の詳しい情報を見る

この他にも契約名義人の年齢が35歳以下の場合に適用される「U35割」などの若い人に嬉しい制度もある。ライフステージや個人の状況に応じたお得な家賃プランが揃っているのもUR賃貸住宅の大きな魅力だろう。

さらに、UR賃貸住宅では、契約時に「URでPonta」というサービスに申し込むと、家賃の支払い額500円ごとにいろいろなところで使えるPontaポイントが1ポイント貯まる。仮に家賃が10万円だとすれば、Pontaポイントは毎月200ポイント、つまり1年間に2400ポイント=2400円分手に入ることになる。毎月必ず支払う家賃に対して、何もせずにポイントが付き、そのポイントで買い物を楽しむことができるというわけだ。

>>「URでPonta」の詳しい情報を見る

環境面でもUR賃貸が選ばれているワケ

ここまで、UR賃貸住宅が子育て世帯に選ばれている理由として、貯蓄に直接結びつくであろうおカネのメリットを挙げてきた。

しかし、選ばれている理由はそれだけではない。実は、他の一般住宅と比較して、UR賃貸住宅が子育てにとって最適な環境を備えていることも、人気の秘訣だと考えられている。

まず挙げられるのが、住宅自体の頑丈さ、そしてセキュリティの安全性だ。

“団地=古い”というイメージを抱く人がいることは前述で触れた通りだが、UR賃貸住宅は、一般の賃貸物件とは異なり、長期居住を想定している。そのため、旧耐震基準で建設された住宅については、耐震改修促進法に基づき、耐震性の向上を図り、現在進行形で最新の耐震基準に合致させる工事を実施している。

そのため、耐震性・防音性は非常に優れており、地震はもちろん、日常生活の子供の夜泣きなどで近隣に迷惑をかける恐れも少ないのだ。

さらに個々の設備を見ても、安全さを意識した作りが光る。大地震の際にも扉が開かず、食器が崩れ落ちる心配のないキッチン戸棚の耐震ラッチや、エントランスにオートロックや防犯カメラを備える物件も増えてきているという。しかも、もし設備に不具合があれば、最短で当日見に来てもらえ、すぐに対応もしてくれるので、万が一の時にも安心だ。

>>「UR賃貸住宅の耐震性について」について詳しく見る

子供の安全という観点で見れば、近隣住民とのコミュニティの強さもメリットの一つ。

UR賃貸住宅はそもそも入居条件がしっかりしているため近隣住民は一定所得があり、身元もはっきりしている方の割合が高い。そのため、住民同士の「見守り」がしっかりと機能しており、共働きで自宅に子供しかいないという場合も、心配が少ないと言える。

こうした子育てに適した環境の背景には、UR都市機構が都市近郊を長年開発してきた経験がある。快適な住環境を意識して作られた広々とした敷地内は、緑豊かで、車通りも少ないため、安全面にも優れている。

また、UR都市機構は子育て関連施設に対する優遇制度を実施し、エリア内への誘致を積極的に進めている。そのため住宅周辺には、公園や保育施設、学童、小児医療に強い病院など、子育てに心強い環境が整っている。

最近では、UR賃貸住宅の駐車場から24時間365日、いつでも自由に利用できる「カーシェアリング」サービスの導入も進んでいる。1時間未満の短時間から利用でき、ガソリン代や保険料などは一切不要。子育てママが近くのスーパーなどに気軽に外出できる取り組みといえるだろう。

>>「カーシェアリング」について詳しく見る

おカネの面でも、住環境の面でも、子育て世帯にとっては“お得”の多いUR賃貸住宅。家選びの選択肢の一つに入れておいて損はないはずだ。