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参院選、与党勝利で見えた「憲法改正の道筋」と日韓関係のこれから

来年中にも国民投票か

衆院選と国民投票「ダブル」もあり得る

この参院選で、国民は安定を選択した。自民57、公明14、立民17、国民6、共産7、維新10、社民1、れ新2、N国1、その他9と、自公で改選議席の過半数を確保する結果となった。

今年秋の消費増税を控えた中で、与党は一定の勝利を収めたと言える。それを後押ししたのは、野党のだらしなさであった。大阪での維新の躍進や、れいわ新選組の健闘は、与党に対する有効な批判勢力として、この両者くらいしか機能しなかったことを示している。

選挙期間中、政府が韓国に対して示した輸出規制見直しも、与党を利した。これまで日本政府が対外的に言うべきことをしっかり言わないことに歯がゆい思いをしてきた保守層は多いが、安倍政権は毅然とした態度をとった。それを国民は支持したのだろう。NHKの出口調査によれば、消費増税に賛成する人が43%、反対する人が57%だった。それでも与党が勝利したのは、韓国・文在寅政権の狼狽ぶりが安倍政権にとってうまく作用したからである。

 

一方の野党は、年金を争点にしたかったようだが、やはりNHKの出口調査によれば、年金問題を「大いに・ある程度考慮した」人は46%、「あまり・まったく考慮せず」は53%と不発に終わった。野党の中では立憲民主党と日本維新の会が議席を伸ばしたが、国民民主党は伸び悩んだ。

それでは、参院選後の政局はどうなるのか。消費税を含む経済政策や、内政や外交における課題は何だろうか。

まず政治日程をおさえておこう。選挙後、速やかに臨時国会が開催される。争点は憲法改正に向けた国民投票法の改正である。これは先の国会ですでに提出されていたが、野党が審議に応じず成立しなかったため、その再挑戦になる。この参院選の結果が、成立を後押しする。

ただし、筆者は公明党は真の改憲勢力ではないと見ているので、憲法改正に関していえば、今回の選挙結果は「微妙」である。維新の躍進もあるが、憲法改正を見据えた国会内での駆け引きが活発化するだろう。

自民党は、国民民主党に対する水面下の働き掛け、引き抜きを仕掛けてくるはずだ。表面的には改憲勢力で参院の3分の2を確保するのは難しいだろうが、せめて臨時国会での国民投票法改正は、与党としては通したいだろう。

その次に待っているのは、憲法改正のスケジュール決めである。安倍総理が描く理想像は、2020年1月から6月までの通常国会で憲法改正発議をすることだ。ここで、衆参両院で3分の2の勢力が必要になってくる。公明党が必ずしも改憲勢力といえない以上、このハードルは高い。ここでもやはり、国民民主党がカギを握ってくる。

首尾良く6月までに発議ができれば、国民に対する周知期間は初回の憲法改正においては6ヵ月と定められているので、国民投票は年内の2020年12月までに行われるだろう。2020年のオリンピック・パラリンピックは7-8月なので、その後に憲法改正の国民投票が行われることになる。衆院議員の任期は2021年10月までだから、もしそれまでに衆議院が解散されていなければ、国民投票と衆院選の「ダブル投票」になる可能性も高い。

こうした政治日程に応じる形で、自民党の党内人事や閣僚人事も行われる。

麻生財務相・副総理と菅官房長官は留任確実だ。そもそも麻生財務相は、憲法改正と消費増税が持論であり、今回の参院選で安倍総理は全面的に麻生財務相の意見に従っている。党幹事長は二階氏の留任か、岸田氏の昇格だろう。岸田氏の地元での苦戦から、二階氏留任の可能性がやや高いか。

気の早い話で、二階氏は昨日「安倍4選もあり得る」と発言している。ただしポスト安倍について安倍総理は、菅氏と岸田氏らを競わせながら自己の影響力を高めていくつもりのようだ。これは時の権力の常道である。

 
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