年金は巨大な「国営ねずみ講」だから、負の所得税に一本化すべきワケ

最後は踏み倒される
大原 浩 プロフィール

少子化対策に終身雇用と年金改革と金利引き上げを

このような惨状の中で、若い世代が将来に不安を持ち、青春を謳歌することなくせっせと貯蓄に励むのも、自然な流れだ。

特に大きな問題が、将来不安のために子供をつくらないという選択が増えてくるということである。これは、少子化によってさらに将来不安が生じて出生数が減るという悪循環の道へ突き進む。その結果さらに年金不安が高まるというわけである。

このような問題に対処するには、まず、1月25日の当サイト記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で述べた様に、終身雇用(ただし実力主義)をきちんと企業に普及させて、生活を安定させることが大事だ。しかし、これは民間企業の努力の問題である

また、金利を引き上げて、老後の資産運用にも安心してもらわなければならないが、これは当サイト4月26日の記事「『バブル』は続くよどこまでも…もう誰も金利を上げることができない」で述べたように、勇気を持って「金利引き上げのボタン」を押す人間がなかなか現れない。しかし、100万円の預金につく金利が、現在一般的な0.001%として年間10円というような状況では、老後不安が増すのも仕方が無い。

 

また、すでに述べた様に、本来保管しておくべき資金を上手に運用していれば、現在の年金問題は生じなかったかもしれない。

例えば、投資の神様ウォーレン・バフェットの過去半世紀の運用利回りは年間約20%であるから、もし彼が運用していたら十分な年金支払いができるどころか、国民一人一人に自宅や高級車をプレゼントできる金額になっていたはずである。

100万円を30%で複利運用すれば、信じがたいかもしれないが、30年後には2億6200万円になるのである!

もっとも、バフェットは88歳という高齢であるし、民間のファンドマネージャーの運用利回りはサル以下(市場平均以下、サイコロを投げた方がましということ)であるから、親方日の丸の年金運用担当者の能力はミミズ程度と考えて間違いない。