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山本太郎が語る「無年金の氷河期世代を救わなければ、未来はない」

厚労省は、まるで「他人事」だが…

このまま切り捨てるのか

「就職氷河期の人たちの多くは、年金がもらえないかもしれない」

政治団体「れいわ新選組」代表の山本太郎氏は、そう口火を切り、大きな波紋を呼んだ老後年金の問題――「年金だけでは2000万円足りなくなる」との金融庁報告書を踏まえてこう語った。

 

「私は、あくまで制度としては、『年金が破綻する』ことはないと思っています。額を減らした上でもらえるでしょう。そう考えると、2000万円以上必要になる人もいるだろうなとは思います。普通に考えて。金融庁はそういうアラートを鳴らそうとしたのかもしれません。

金融商品の宣伝のような部分もあったけれども、審議会のメンバーが何十時間も議論した上で出てきたものですから、思いつきで書いたわけではないだろうと。そう考えると、今回の一件はみんなが現実を知るきっかけになったのではないかと思います。

もちろん所得には個人差があるから一概には言えませんが、2000万円では足りない人もたくさんいるだろうと思います。そもそも年金制度に関しては、積立方式だったものを賦課方式にして、現役世代が高齢者を支えるということにしたんだったら、ちゃんといろんな仕掛けをして人口減にならない状況を作らなきゃならなかったのに、政府はそれさえもせず、ロストジェネレーションを切り捨ててしまった。これは大問題です」

山本氏は参院選を前に、年金の基礎部分である国民年金について、厚労省に以下のような資料請求を行ったという。

1.国民年金を支払っていない人の数

 直近10年間の未納者、未加入者の人数を年度ごとに、お知らせください。

2.国民年金未払い者が、支払っていない期間と人数

 直近10年間の未払い者について各年度ごとに、何人が、どの程度の期間支払っていないかお知らせください。

3.現在、受給対象外になってしまっている50歳以上の人の人数と年齢をお知らせください。

 2017年8月1日の前と後で受給要件は「25年以上」と「10年以上」に代わりましたので、どちらの基準で受給外になったのかの内訳もお願いします。

4.可能なら、今後受給対象外になりそうな「予備軍」の人数の予想をお知らせください。

5.10年以上の支払期間に応じたおおよその年金支給額をお知らせください。

しかし厚労省の回答は、ひどく不親切なものであった。