日本人の「金融リテラシー」は本当に低いのか、預金大国の意外な真実

「円高の歴史」≒「デフレの歴史」

繰り返しになるが、円相場の歴史は「円高の歴史」、「円高の歴史」は「デフレの歴史」だった。そして、株価は基本的には下落傾向を強めてきた（これもデフレと整合的な動きだ）。

結果論だが、「株式を選ばずに邦貨の現預金を選んできた」という事実は「日本株が冴えず、円高傾向が進んできた」という長年の相場傾向を上手く捉えていたとも言える。

なお、「（日本人が外貨投資に消極的なこともあって）円高傾向が続き、デフレになった」という因果を逆転させた主張も有り得るかもしれない。しかしながら、理論的には「物価が下がる国の通貨は増価する」のであり、実際にそうなってきたという史実は軽視すべきではない。

もちろん、過去20年にわたって外貨に投資していた場合や金利収入や外国株式に投資していた場合のキャピタルゲインは大きかっただろう。ゆえに、「金融リテラシーがあり、適切な分散投資をしていれば円で現預金という選択よりも高い収益が得られたはず」という主張も否定されるものではない。

しかし、その間には危機後の苛烈な円高相場もあったわけで、当時発生した為替リスクを乗り切れなかった投資家も存在したはずだ。

少なくとも「恒常的に物価が上がらない国」において自国通貨高が実現し、家計部門もこれを選好してきたという事実は、理論的に見て違和感のないものである。

現状に目をやれば、相変わらず日本と諸外国の内外価格差は縮まっていないのだから、購買力平価を徹底するならば潜在的な円高圧力は想定して然るべきという話になる（もちろん、為替はそれだけでは動かないが）。資産形成は最終的に各々趣味嗜好や相場観に依存するものであり、絶対的な解を押し付けるものではない。

しかし、「株式を選ばずに邦貨の現預金」という本邦家計部門が長らく続けてきた資産選択は「失われた20年」と形容される近年の日本経済状況と整合的なものだったという視点は知っておいても良いだろう。