日本人の「金融リテラシー」は本当に低いのか、預金大国の意外な真実

円高とデフレの時代だった

「投資から貯蓄」という現実

巷を騒がせた年金2000万円問題を経て、改めて日本における資産形成への考え方、より大上段に構えれば「金融教育の必要性」を説く議論を目にするようになっている。

「金融リテラシーに乏しい日本人」という指摘がなされて久しいが、その際、頻繁に引き合いに出されてきたのが株式投資への消極性だろう。

 

確かに現状で1800兆円超におよぶ個人金融資産が存在する割には、株式には10%程度しか配分されていない。この状況に物足りなさを覚えるのは確かだ。

また同時に「株式投資が過少である」という事実と合わせて頻繁に指摘されるのが、「現預金が過大である」という事実である。

後述するように、過去5年間で日本株が大きく値を上げたにもかかわらず、依然として現預金が全体に占めるシェアが半分以上である。

日銀資金循環統計(上図)を元に具体的な数字を確認してみると、2019年3月末時点で本邦家計部門の個人金融資産は1835兆円ある。

金融危機が発生する直前の2007年6月末時点(1643兆円)と比較すると、約+192兆円増えたことになる。だが、この内訳を見ると、増加分のほとんどは現預金(外貨預金を除く)であり、790兆円から970兆円へ約+181兆円増えている。

この間、株式・出資金は203兆円から183兆円へ約▲20兆円減っている。金融資産全体に占める割合で言えば、金融危機を経て現預金(外貨預金を除く)は48.1%から52.9%へ上昇したのに対し、株式・出資金は12.4%から10.0%へ低下している。

この2時点間だけを比較すれば、「貯蓄から投資へ」どころか「投資から貯蓄へ」と資産形成が進んだことが分かる。