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# 日本郵政

ゆうちょとかんぽ、不適切販売でいよいよバレる「ヤバすぎる問題」

もう野放しにすることはできない

公正取引委員会も調査へ

日本郵政傘下のかんぽ生命保険・ゆうちょ銀行で、金融商品の不適切な契約が相次いで発覚している。

〔photo〕gettyimages

このうち、ゆうちょ銀行では約230ある直営店のうち実に約9割の店で社内ルールに抵触した営業が行われており、その数は1万5000件におよぶとみられている。

これにとどまらず同行がスマホ決済事業者に高額な手数料を請求している疑いで、公正取引委員会が実態調査に乗り出しているもようだ。このように、日本郵政グループの失態が次々と明るみに出るのは、金融庁との溝が近年深まっているからではないかと思われる。

 

まず、ゆうちょ銀行の「実情」を考えると、正確には「銀行」と呼ぶに値する働きをしていない。

「銀行」とは、預金を受け入れ、貸し出しをする金融機関である。ベースとなる収益は貸し出し金利と預金金利の利ざやに基づく。もっとも、最近の低金利環境のなかで、利ざやが取りにくくなって、どこも経営が苦しくなっているのはご存じのとおりだろう。

だが、ゆうちょ銀行は貸し出しを行う部門を基本的に持たず、受け入れた預金の大半を国債で運用している。国債の金利は、金融商品のうちもっとも低い。まるで非効率的な方法で利ざやを稼ごうとしてきたわけだ。

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