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中国・アリババの「最先端会議」に出てわかった、そのヤバすぎる実力

日本の大企業トップが次々に明かした
田中 道昭 プロフィール

約7.2億人にアクセスできる「アリババ経済圏」

ちょうどこの4月、米アマゾンが中国市場からの撤退を発表した。政治的な要因もあるとはいえアリババは、中国市場でアマゾンを寄せ付けなかったわけだ。

そんなアリババの強みはなんといっても、アリババが提供する「アリババエコシステム」なるサービス群にある。アリババと手を結んだ企業はこのエコシステムを利用することで、ECはもちろんこのこと、物流から決済までを簡単に行うことができる。

たとえばどんな企業もアリババエコシステムを使うことで、毎月7.2億人のアクセスを誇るアリババECの中核的な役割を担う「Tモール(天猫)」を経て、巨大市場の中国にアクセスできる。

さらにアリババが中国全土に張りめぐらせたロジスティクス(物流)網はもちろん、アリババがこれまで蓄積してきたマーケティングのビッグデータを活用したビジネス展開まで可能となる。

つまり、アリババと手を組んだ企業は、マーケティングにかかるコストも配送にかかるコストも、宣伝費も軒並み最小限に抑えたうえ、中国でのビジネス展開をすることができる。当然、そのメリットは計り知れない。

実際、今回のカンファレンスに登壇した日本企業のトップたちは、そんなアリババのエコシステムの「凄み」を次々に披露していった。

 

では、1社ずつ紹介していこう。最初に登壇したのはアパレル大手で「earth music&ecology」などのブランドを展開するストライプインターナショナル、石川康晴社長である。ストライプは昨年、アリババとアライアンス(戦略的提携)を締結。すでに中国で11のリアル店舗と天猫で4つのEC店舗を展開しているという。

そんなストライプは、アリババクラウドのサービスを導入。リアル店舗とEC店舗のデータを一括管理することで、在庫や会員情報の管理が飛躍的に合理化したという。

さらに天猫のEC旗艦店では、AIを使って消費者とコミュニケーションをとっている。これにより消費者と実店舗のイベント情報や割引情報を効果的に消費者に届けることができ、リアル店舗、EC店舗ともに成長しているというのだ。