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7割の病院がじつは赤字!「瀕死の医療機関」を救う新しい稼ぎ方

厳しい環境を生き抜く「戦略」とは
鈴木 尚之 プロフィール

病院に新規ビジネスの動き

さらに、今、政府はさらなる社会保障費の抑制を求め、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年を想定し、「地域包括ケアシステム」の整備を進めながら、「地域医療構想」の実現を目指しています。

 

「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が住みなれた自宅で安心して介護を受けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供されることを目指す制度のことです。

そのため、病院や調剤薬局は、より在宅対応(患者が自宅にいながら医療を受けられるような仕組み。訪問診療や訪問調剤など)を求められており、対応できない医療機関は淘汰されるとまで言われています。

そこで近年、病院の存続をかけて、新規ビジネスを始める病院が増えつつあります。中でも前述した「地域包括ケアシステム」と「地域医療構想」を踏まえながら取り組むケースが見受けられます。

例えば、その中でも取り組みやすい新規ビジネスに「高齢者住宅」や「賃貸住宅」の建設、つまり、患者の住まい一軒一軒に訪問して周るのではなく、病院のすぐ近くに患者の「住まい」を病院が作ってしまうという手法が挙げられます。