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躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ

消費税収の9割は法人税減税に化ける
小川 匡則 プロフィール

消費税収は「大企業のフトコロ」に消えていく

自民党は今回の参院選の公約に今年10月の消費増税を明記している。つまり与党が勝利すれば確実に10%への引き上げが決行されることになる。

これに対して野党各党の公約は「消費増税の凍結」でまとまっているものの、「廃止」にも「減税」にも踏み込んでいない。消費税の減税を主張することで「ポピュリズム」「無責任」といった批判を浴びることを恐れているのかもしれないし、立憲民主党など旧民主党勢力は民主党政権時代に消費増税の道筋をつけたという負い目もあるのだろう。

しかし、山本氏はそのような野党各党の姿勢を「生ぬるい」と批判し、現在の長引くデフレ不況を脱するためには「消費税は廃止。最低でも5%に引き下げるべき」と強く訴えている。

そんな「消費税廃止」については、一見突拍子もない政策に感じるは人は少なくないだろう。しかし、じつは消費税廃止という政策は決して絵空事ではなく、経済のプロのあいだでも実現性の高い政策として注目されているのである。

実際、『消費税は0%にできる』(ダイヤモンド社)の著書を持つ経済学者の菊池英博氏は「消費税を廃止することは可能です」と断言する。

 

そんな菊池氏によれば、そもそも消費税による税収は私たち一般国民の生活のためになどほとんど使われてこなかったという。次のグラフを見ていただきたい。


拡大画像表示「月刊保団連」2015年2月号作成。1.消費税には地方分(96年度までは地方譲与税、97年度からは地方消費税)を含む 2.法人3税には法人税、法人住民税、法人事業税の他、地方法人特別税、地方法人税、復興特別法人税を含む 3.財務省及び総務省公表データにより計算、2012年度までは決算、2013年度の国は補正後、地方は予算額、2014年度は国・地方とも予算額

これは消費税を導入した1989年度から2014年度までの消費税収の推移と、1989年度を基準として翌年以降の法人税減収の推移を示したものである。

消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられてきたという衝撃的な事実が浮かび上がってくるのだ。