# 消費税 # 日本経済

躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ

消費税収の9割は法人税減税に化ける

消費税が10%に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10%に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。

そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。

 

山本太郎が叫んだ!

「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる。入ってくる収入のほとんどが消費に消える。負担率が上がるのは当たり前です。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずになんと呼べばいいんですか」

7月12日夕方、品川駅港南口での演説会には3000人を超える人だかりができていた。ステージ上の山本太郎氏は冒頭から消費税廃止を訴えた。

山本氏は参院選公示前から連日全国各地でこうした街頭演説会をやっており、その各地で千人規模の聴衆を集めている。

有権者に共感が広がっている最大の要素は「経済政策」、とりわけ「消費税廃止」だろう。

その公約には「初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします」と記している。

今の消費税8%を一気に「ゼロ%」にすると、物価は強制的に大幅な下落を余儀なくされる。その一方、個人は可処分所得が大幅に増え、企業は負担が軽減される。結果、景気の好循環を招き、デフレからも脱却できるという論理である。