国民皆保険制度は崩壊の危機。理由は「高齢化」だけではない

“健康格差”はすでに始まっている
松村 むつみ プロフィール

「持続可能性」が危ぶまれる皆保険

薬剤費をはじめとする医療費がどんどん高騰していくと、公的な保険で全てをカバーすることは難しくなる。厚生労働省は今後、患者側の無駄な受診や医師側の無駄な検査や診療を抑制する施策のほか、ナースプラクティショナー(自身の判断で一定の医療行為を実施できる看護師)の導入など、医師の負担を軽減するとともに医療費を抑制する施策も検討することになるだろう。

それでも公的保険でカバーするのが難しくなった場合、高額な医療や先進的医療は公的保険から外され自由診療の領域となり、プライベートな医療保険に加入できる層とできない層との間で健康格差が拡大する可能性がある。アメリカでは収入や人種による健康格差が問題となっているが、日本でも、年収により食生活や検診受診に違いが出ていることが報告されている(医療費が高い地域では受診抑制があるとも言われている)。皆保険が崩壊すれば、医療格差は拡大の一途を辿ることになるだろう。

 

「年金問題」と同様に、「医療費の問題」も今後、時間とともにより表面化してくる。増え続ける医療費の財源をどのように確保するのか。今回の選挙の争点である「消費税引き上げ」も無関係ではない

社会保険料の自己負担も年々上がり続けているが、それでも医療費の増大を埋め合わせられる保証はない。医療の進歩と未曾有の少子高齢化。このような状況の中、どのようにしたら崩壊を招かずにソフトランディングできるのかを考える必要に迫られている。