国民皆保険制度は崩壊の危機。理由は「高齢化」だけではない

“健康格差”はすでに始まっている
松村 むつみ プロフィール

また、毎年のように登場する高額新薬も、医療費増大の大きな原因となっている。
2017年に免疫の働きを利用したがん治療薬「オプジーボ」(一般名ニボルマブ)が登場し、1回の投与で約73万、年間3000万以上かかることが話題になったが(※)、2019年5月に薬事承認された白血病治療薬「キムリア」(一般名チサゲンレクルユーセル)に至っては、1回の投与で3349万円以上する(キムリアは単回投与の薬剤である)。

※もともと対象疾患の少ない悪性黒色腫の治療薬として開発されたこともあり、当初は薬価が高かったが、対象疾患の拡大(肺がん、腎がん、胃がんなど)に伴い、その後の複数回の診療報酬改定で価格は3分の1以下に引き下げられている。

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こうした事態に対応するため、2019年4月より、中央社会保険医療協議会(中医協)にて費用対効果の評価が本格導入され、薬価の調整が行われるようになった。

これからも続々と高額な新薬は登場すると予測される。日本ではまだ未承認だが、アメリカでは5月に、脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」がFDA(米食品医薬品局)で承認され、2億円を超える価格がつけられている。「オプジーボ」すら既に特別高額な薬とはいえなくなっており、高額薬の医療費への影響は今後ますます無視できなくなる。

 

そして、検査においても、がんに関連する遺伝子変異を網羅的に調べることができる「遺伝子パネル検査」が日本で5月に56万円で承認され、徐々にではあるが、広く使用されるようになることが予測される。

こういった流れは、医療の進歩に伴い今後ますます加速するだろう。薬剤、ゲノム医療など様々な分野で研究が進んだことにより、がんの治療をはじめとして、病気の治療は新しい時代に入りつつある。「全身に転移したがん」が治癒する時代も、ひょっとしたらそう遠くはないかもしれない。非常に喜ばしいことだが、そこに大きく立ちはだかるのが経済的な諸問題である。