【参院選】全選挙区・全候補の「当落予測」生データを公開

山本太郎はどうなる?
週刊現代 プロフィール

「圧勝した'13年の当選組が改選を迎え、現有議席の維持は難しいと判断したうえでの戦略でしょう。野党はどこも『老後2000万円不足』問題や10月の消費増税を争点に掲げる一方で、安倍政権に追い風となる要素が特にないのも事実です。

議席獲得目標を明確にしなければ、どんな結果になっても党執行部への責任追及を逃れることができる。そして『勝った』ことにさえすれば、改憲議席に遠く及ばなくても『憲法改正が国民の信任を得た』と、安倍首相は堂々と主張できるわけです」(全国紙政治部デスク)

改憲は無論、安倍首相の悲願だ。だからこそ衆参ダブル選を回避し、衆議院の議席3分の2以上を維持することに徹した。

「11月19日に安倍首相は桂太郎に並び、首相在任期間が憲政史上最長になる。そのまま'21年の任期満了まで安定した政局運営を続けたのち、『キングメーカー』的な立場に収まり影響力を維持すれば、その後に改憲も可能です。

いったん、菅氏などに政権を禅譲し、数年後に『再々登板』するとの見方も出ています」(同前)

 

「れいわ」の奇策は通じるか

そんなムードが自民党内に流れるなか、永田町の常識を破るスタンドプレーを決めたのが山本太郎氏なのである。

4月に立ち上がったれいわ新選組は、「寄付金3億円が集まれば参院選で候補者を10人擁立する」と呼びかけ、公示前に2億5000万円を集めた。蓋を開けてみれば、拉致被害者家族会元事務局長の蓮池透氏ら、本当に10人を擁立できた。

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山本氏の代わりに東京選挙区で立候補するのは、沖縄創価学会壮年部の野原善正氏で、これも与党サイドに衝撃を与えた。

「野原氏は、公明党の推薦者も出た沖縄県知事選で、対立の玉城デニー氏を支持し、応援演説にも立ちました。憲法改正や辺野古移設に反対で、自民党の政策に歯止めを掛けられない公明党に不信感を募らせ、野党と手を組んだということです」(沖縄県連関係者)

同選挙区には、公明党代表の山口那津男氏も立候補する。山本氏は自分の代わりに野原氏を擁立することで、自公の最重要拠点にとてつもない地雷を埋め込んだ。

改選定数6の東京は最大の激戦区である。当落予測データでは、自民の丸川珠代氏、公明の山口氏、立憲の塩村文夏氏が優勢だが、山本氏本人が出ていた場合、4位で当選する可能性もあった。

だが山本氏は今回、自らは捨て石となり、「次」を見据えての戦略に打って出たと見られている。