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ふるさと納税「大幅制度変更」それでもトクする方法を伝授します

還元率は下がったけれど…

実はまだ金券がもらえる

たった2000円の負担で、人によっては数十万円単位の金券やパソコン、豪華な家電製品、食料品が「合法的に」もらえる。そんな「ふるさと納税」の制度が、この6月を境に大きく変わった。

まず、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町という、総務省に目をつけられた4自治体が、ふるさと納税から外れた。

寄付額の4割相当の「アマゾンギフト券」を配付したり、5割に達する「旅行券」を渡したりして、わずか5ヵ月で50億円以上の膨大な寄付金を獲得してきた市・町だ。

なぜこの4自治体が除外されたのか。6月以降、どの市町村も、ふるさと納税の募集にあたって、以下の2つのルールを厳守せねばならなくなったからだ。4自治体は、それに従わなかった。

①返礼品の調達額(寄付額に対する仕入れ額の割合)は3割までにする
②返礼品は地場産品のみ

10万円の寄付に対して、その自治体には縁もゆかりもないアマゾンのギフト券を4万円分渡す、というこれまでのやり方は許さないというわけだ。

 

経済アナリストの森永卓郎氏は憤っている。

「今までお得だといわれてきた返礼品が、軒並み取り締まられてしまいました。同じものをもらおうとしても、必要な寄付額は3割くらい上がってしまいましたし、家電の返礼品も劇的に減ってしまった。本来の制度の趣旨に立ち返ったとはいえ、非常に残念な結果です」

要するに、お得な商品が減ってしまったのだ。

だが、ふるさと納税を「やらない」という手は、あり得ない。『100%得をするふるさと納税生活』の著者で行政書士の金森重樹氏が言う。

「還元率は下がってしまいましたが、自己負担2000円を超える返礼品があるかぎり、仮に還元率が1割であっても2割であっても、お得という点は変わりません。

各人それぞれの『限度額』までふるさと納税をしないかぎり、その額は普通に納税することになり、何ももらえないからです」