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【参院選】公約を徹底分析して見えた、各党「貧困対策」本気度の違い

最低賃金は上がるが、年金は…?

各党公約の「貧困対策」を比較する

7月21日は参議院議員選挙の投開票日です。

すでに、期日前投票等に行かれた方もいれば、どの候補者・政党に投票しようか悩んでいる方もいるでしょう。

投開票日まであと数日。「貧困対策」をテーマに、ここでは主要各党(自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、れいわ新選組)の選挙公約の比較をおこないたいと思います。

「貧困対策」と言っても、雇用、年金、医療、教育、住宅など、分野は多岐にわたります。また、各党においても「貧困対策」と銘打って政策を提示しているところはありません。

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ですので、ここでは、「貧困対策」のなかでも、4つの切り口で見ていきたいと思います。

各党の政策のなかで「最低賃金」「年金(主に低年金・無年金関係)」「高等教育(主に大学等)への進学・就学関係(主に低所得世帯の)」「生活保護・生活困窮者支援関係」にあてはまるものを、それぞれ抽出しました。

当然、政策のなかにはいくつかの分野にまたがるものもありますので、特に注目するべきと思うものをピックアップしました。

 

前半では、上記の4つの観点から各党の政策の方向性を整理します。後半は、各党ごとに該当する政策を選挙公約から抜き出して列挙します。

なお、ここで言う「選挙公約」については、本稿後半でURLを載せておきます。また、選挙公約以外の「基本政策」などの内容についても触れている場合もあります。

ぜひ、投票行動の参考にしていただければと思います。