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混乱の文在寅…「肝いり政策」が、韓国経済に大打撃を与える可能性

まだまだ数字は改善しない

従業員数を減らす事業者

輸出規制問題で日韓関係が揺れているが、韓国国内に目を転じれば、文在寅大統領を悩ませている問題はほかにもある。

その筆頭は、文大統領自身が肝いりで進めてきた政策「最低賃金引き上げ」が引き起こす「雇用減」の問題だ。今年1月には失業率が4.4%と9年ぶりの水準に悪化したが、その後も大きな改善はみられていない。

注目すべきは、5月下旬に「最低賃金の影響に対する専門家討論会」が政府機関の主催で開かれたことだ。この場で政府が委託して大学の研究者が行った事業主などに対する面接調査の結果が公開された。

これによると、卸・小売業では調査対象企業の大部分が、客が少ない時間帯の営業を止める、事業主やその家族の労働時間を増やすなどして、従業員数か従業員の労働時間かのいずれかを減らしており、両方とも減らした企業も相当数にのぼった。

また飲食・宿泊業についても、卸・小売業と状況は同じであるが、飲食業では客の少ない時間を休憩時間にして勤務時間から外すことなども行っている。

この調査は事業主などと直接会って聞き取りを行ったため対象が限定されており、結果は幅を持って解釈する必要がある。しかし、これまでは、「某氏のコンビニでは人件費削減のため家族総出で働くことをよぎなくされている」などといった事例が断片的に報道されるだけで、最低賃金引上げの影響が判断されていたが、体系的に明らかにしたこの調査の異議は大きい。

 

「肝いり政策」の失敗

文大統領は、大統領候補であった時から、公約として最低賃金の大幅な引き上げ(2020年までに1万ウォン)を掲げ、当選後は公約の実行に向けて行動してきた。

具体的な数値の変化を見てみよう。

公約を掲げた2017年の最低賃金は6470ウォンである。これを2020年までに目標である1万ウォンに高めるためには、毎年15.7%引き上げなければならない。

一年目はこのペースが実現し、2018年の最低賃金は7530ウォン、引上率は16.4%となった。二年目はこのペースが息切れした。2019年の最低賃金は8350ウォンとなり、引上率は10.9%であった。

文在寅大統領はこの数値について、2020年に1万ウォンという公約の実現が難しくなったと国民に陳謝している。しかし、2年間で最低賃金は3割近く上がっており、驚くほどの最低賃金の引き上げが韓国では実際に行われている。