アメリカ有志連合「日本不参加」の選択肢がありえない、真の理由

もう「きれいごと」の時代は終わった

答えははっきりしている

米国がホルムズ海峡などの海上警備に「有志連合」を結成する方向で動いている。話が進めば、日本はホルムズ海峡に自衛隊を派遣するのだろうか。私は「米国に求められれば、積極的に参加すべきだ」と考える。

報道によれば、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は7月9日、記者団に「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡について、航行の自由を守るために有志連合を作れるかどうか、多くの国と連絡をとっている」と語った。

 

ホルムズ海峡をめぐっては、米国のトランプ大統領が日本と中国を名指しして、タンカーの自衛を求めたばかりだ。大統領は6月24日、ツイッターで「なぜ米国が他国のためにタダで航路を守っているのか。彼らが自国の船を守るべきだ」と指摘していた。

私は6月28日公開コラムで、日本は「大きな経済力があるのに、ホルムズ海峡の安全確保は米軍の監視にタダ乗りしている。つまり、日本は必要なコストを払わないで、米軍監視による利益だけを享受している」と書いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65546)。

そのうえで「米国抜きで中国や北朝鮮の脅威、さらにホルムズ海峡封鎖の危機に対処しようとすれば、日本はどれほどのカネと資源投入が必要になるのだろうか」と自問し、日本は「米国と強固な同盟関係を維持して、協力して脅威に立ち向かう。それ以外に選択肢はない」と書いた。

当時は、トランプ氏が日米安全保障条約の片務性を指摘した直後だったので「日本が米国との同盟抜きだったら、どうなるか」を考えたが、今回はそこまで極端な話ではない。日米同盟を前提にして「日本はホルムズ海峡の警備に出動するのか」という問題である。

そうであるなら、なおさら、答えははっきりしている。日本は米国が求めるなら、米国とともにホルムズ海峡の海上警備に参加する。それ以外に選択肢はない。言うまでもないが、米国抜きで自前で警備するより、はるかに安上がりなのは確実である。

そもそも、これまで大統領に指摘されるまで、米軍の警戒監視にタダ乗りしてきたことがラッキーだったのだ。だが、それはもう続かない。なぜなら、先のコラムで書いたように、米国の「戦う資源(リソース、兵力や装備)」に限りがあるからだ。