消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない

いまや自公の対立軸となった
伊藤 博敏 プロフィール

ファンド資本主語、金融資本主義、そして今、データ資本主義と、経済社会を動かすエンジンは変化しているものの、主たるプレーヤーはひとにぎり。

大半の一般大衆は、「企業の力を強くするためには法人税減税は不可欠」、「証券市場などを通じた成功者への手厚い報酬は経済成長に欠かせない」という言葉を受け入れてきた。

日米欧のそうした経済常識が生んだのが、世界の最も裕福な26人が、世界38億人の総資産と同額、という歪んだ二極化である。

従って、反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済は、米サンダースやオカシオ・コルテスに見られるように、世界の一大潮流になっている。れいわ新選組は生まれるべくして生まれたのであり、山本太郎という「役者」を得て、花開こうとしている。

 

参院選の一番の見所

もうひとつ世界的潮流のなかでは、「右派ポピュリズム」もあり、広く捉えれば米トランプ政権はそれにあたるが、日本ではトランプ流の自国第一主義はもちろん、ネット右翼や在日特権を許さない市民の会(在特会)も含めて安倍政権を支持している。

野党が対立軸になっていないのは前述の通りであり、小池百合子都知事人気に乗ってブームとなった希望の党は、小池氏が踏ませた「安保の踏み絵」に象徴されるように、しょせん「第二自民党」でしかなく、「排除の論理」とともに雲散霧消した。

自民の3倍の「リツイート」と「いいね」に象徴されるように、「弱者へ向けたメッセージ」は、着実に拡散、支持を集めており、それが大河の流れとなる可能性もある。

結果、「れいわ新選組は何議席を確保するか」が、争点のない今回の参院選の一番の見所となっている。