消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない

いまや自公の対立軸となった
伊藤 博敏 プロフィール

人選についてポピュリズム批判が起きたが…

民主党政権時代、民主党、自民党、公明党は、消費税を5%から8%、8%から10%に段階的に引き上げることを決めた。民主党を引き継ぐ立憲民主党と国民民主党は、この「三党合意」の“呪縛”から逃れられない。

だから新鮮味がなく、期待度、支持率ともに低迷。れいわ新選組が訴えかける90年代から00年代の非正規雇用が急増した就職氷河期、世に出たロストジェネレーション世代は、既存政党に何の期待も抱けない。

山本代表は、選挙公報のなかでロスジェネを、シングルマザー、障害者、非正規雇用、蓄えのない高齢者などを含む「弱者」と位置づけ、「弱者に明るい未来を与える政治」を訴える。

そのうえで、ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦氏、重度障害者の木村英子氏の2人を、比例特定枠の候補者とし、山本代表の上位に位置づけた。山本代表は3番目。300万票以上を得なければ、議席は確保できない。

この人選にも、ポピュリズム批判は起きた。だが、山本氏は「生産性で人の価値をはかる社会でいいのか。その選別を合法的に行なう国会に、介助・介護なしには動けない議員を送り込み、バリアフリーを実現、健常者だけが選抜される状況を改め、障害者の声を国会に届ける」と、意に介さない。

 

反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済

高度経済成長の果てにバブル経済が発生。その崩壊で日本経済がガタガタになって以降、国民はひたすら我慢を強いられた。

ITが進展、インターネットが急速に普及するなか、経済的にはグローバリズムが世界各国を覆い、効率の良さで新自由主義経済が採り入れられた。

当然の帰結として、能力ある者、力のある者、努力を怠らない者、そのうえで運のいい者が、ひとにぎりの成功者となる二極化が進展した。

だが、政府もまた効率化を迫られ、緊縮財政のなか、公共工事や補助金は削減され、民営化を推進、失業者、落伍者、老齢者、貧困家庭に目配りする余裕はなくなった。

それが失われた20年の間に起きたことである。