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# 日韓関係

韓国が「反日運動」すればするほど、経済に大打撃となりかねないワケ

モノ・ヒト・カネの動きが止まる

いま起きていること

観光やビジネスで韓国から日本を訪れる訪日客の数が目に見えて減少している。

日本政府観光局(JINTO)の推計によると5月の韓国からの訪日客は60万3400人と前年同月比5.8%減った。対前年同月でのマイナスは3カ月連続で、1月~5月の累計でも前年同期比4.7%のマイナスになった。

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題や、元徴用工裁判で賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえなどを巡って、文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓国国民の反日感情を高めていることが背景にあるとみられる。

昨年夏ごろから訪日客が頭打ちになり、減少する月が目立っていたが、3月には5.4%減、4月には11.3%減と減少が鮮明になった。韓国経済の後退も一因であることは間違いないが、日韓関係の悪化が陰を落としている。

6月以降、日韓関係はさらに悪化している。7月に入って日本政府が打ち出した半導体材料の輸出手続きの厳格化方針に対して、韓国政府は元徴用工問題への「報復」だとして猛反発。韓国国民の一部では、日本製品の不買運動や、日本訪問を忌避する動きが出始めている。

 

6月、7月の訪日客も大きな増加は見込めないことから、2019年は年間を通しても前年割れになる可能性が強い。

韓国からの訪日客が年間を通してマイナスになるのは東日本大震災が起きた2011年の対前年比32%減以来。2012年には年間200万人を突破、以後増加を続け、2018年には年間753万人が日本を訪れていた。