〔PHOTO〕Gettyimages

「7pay」不正問題には、日本企業の経営のダメさが凝縮している

これはマネジメントの問題だ

セブン&アイ・ホールディングスのキャッシュレス決済サービス「7pay」が、不正アクセスによってスタートからわずか4日で事実上のサービス停止に追い込まれた。会見ではトップのITオンチぶりが露呈するなど、日本企業が抱えるマネジメントの問題をあらためて示す結果となっている。

 

満を持して投入したサービスが4日でダウン

セブン&アイ・ホールディングス傘下の決済サービス会社セブン・ペイは2019年7月4日、都内で記者会見を開き、同社のスマートホンフォン(スマホ)決済サービス「7pay(セブンペイ)」のアカウントが、第三者による不正アクセスを受けたと発表した。

7payは、スマホを利用したQRコード決済のサービスのひとつで、7月1日に事業をスタートしたばかりである。スマホにダウンロードしたアプリにクレジットカードなどからお金をチャージし、アプリが表示するバーコードを店員がスキャンすることで決済が完了する。

〔PHOTO〕7payの公式サイトより

QRコード決済のサービスは、操作が簡便であることから、中国などを中心に爆発的に普及しており、国内でもソフトバンクグループのPayPayが100億円還元キャンペーンを実施するなどシェア争いが激化している。

7payは、QRコード決済としては後発だが、セブン-イレブンという巨大な店舗網を背景としたサービスであり、競合各社にとっては警戒すべき相手だったに違いない。だが、同社のサービスはわずか4日でハッキングされ、大半のサービスを停止せざるを得ない状況に追い込まれた。

セブン-イレブンの知名度が高いだけに社会に与えたインパクトも大きく、下手をするとQRコード決済そのものに冷や水を浴びせかねない状況だ。

これに加えて今回のトラブルでは、会見に臨んだ同社トップが、セキュリティについてほとんど知識を持っていないことが明らかになるなど、ずさんな経営体制も露呈している。

今回の不正アクセスの被害者は現時点で約900人、金額は約5500万円とされているが、今回の不正アクセスの原因はどこにあったのだろうか。